行政書士 平成27年 問51

問題

1. 1.空家特措法では、「空家」とは居住その他の使用が10年以上なされていない家屋のことであると規定されている。
2. 2.小規模宅地は、更地と比べて、固定資産税が最大で4分の1にまで優遇されるが、これは、住宅が空き家となっている宅地についても適用される。
3. 3.都道府県は、「空家」に関するデータベースを整備し、「空家」の状況を把握、管理することが、空家特措法で義務づけられている。
4. 4.自治体のなかには、空家特措法が制定される以前から、空き家に関する条例を制定し、その管理や活用を図る取組みを行っている例がある。
5. 5.人口減少とともに空き家は年々増加しており、その割合は全国の住宅の3割を超えている。