択一式基礎知識一般知識Ⅲ条文中心
行政書士 平成30年 問49
消費生活協同組合の制度
問題
戦後日本の消費生活協同組合(以下「生協」)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 1.生協は一定の地域による人と人との結合であるため、職域による人と人の結合である生協は認められていない。
- 2.生協には、加入・脱退の自由がなく、一定の地域に住所を有する者は当然に組合員となる。
- 3.生協の組合員の議決権・選挙権は、出資口数に比例して認められている。
- 4.生協は、その主たる事務所の所在地に住所が在るものとされている。
- 5.生協は法人であり、特定の政党のために、これを利用することが認められている。
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