行政書士 平成29年 問48

問題

1. 1.国民皆年金の考え方に基づき、満18歳以上の国民は公的年金に加入することが、法律で義務付けられている。
2. 2.私的年金には確定拠出型と確定給付型があるが、日本の公的年金では、これまで確定拠出型が採用されてきた。
3. 3.老齢基礎年金の受給資格を得ることができるのは、年金保険料を5年以上納付した場合だけである。
4. 4.地方分権改革を通じて、年金保険料の徴収事務は、国から市町村へと移管され、今日では市町村がその事務を担っている。
5. 5.老齢年金の給付により受け取った所得は、所得税の課税対象とされている。