行政書士 平成30年 問51

問題

1. 1.墓地の経営には、都道府県知事の許可が必要であるが、納骨堂の経営は届出のみでよい。
2. 2.死体を火葬する際には、生前に住民登録があった市町村の長の許可証を得ることが法律で義務付けられている。
3. 3.死体の火葬を死亡または死産の当日に行うことは法律で禁止されておらず、感染症などによる死亡の場合には、むしろ死亡当日の火葬が法律で義務付けられている。
4. 4.死体は火葬されることが多いが、土葬も法律で認められている。
5. 5.墓地使用者が所在不明となって10年経過した墓については、経営者の裁量で撤去することが、法律で認められている。