行政書士 令和7年 問1

まず「者」、「物」そして「もの」の使い分け方であるが、このうち「者」とは、自然人にせよ法人にせよ、原則として法律上の［ ア ］を有する主体のことを指す用語である。これに対し「物」というのは、権利の客体となる［ イ ］であって、「者」が指すような法律上の［ ア ］を有する主体以外のものを指す。（・・・中略・・・）

次に「もの」には三つの用法があり、第一は抽象的なものを指す場合（ただし、「者」や「物」にあたる場合は、これらが優先して使われる）であり、第二は［ ア ］のない社団や財団を指す場合で、時によりこれに自然人や法人を含めて指すこともある。第三として、あるものに更に要件を重ねて規定する場合に用いる。たとえば自然環境保全法第17条第5項第2号は原生自然環境保全地域内における行為を制限する規定の適用除外を掲げ、「通常の管理行為または軽易な行為のうち、原生自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもので環境省令で定めるもの」としているが、この場合の「おそれがないもの」の「もの」は上記の［ ウ ］の用法であり、また「環境省令で定めるもの」の「もの」は［ エ ］の使い方である。

（出典 山本庸幸「実務立法技術」2006年から＜文章を一部省略した。＞）