行政書士 過去問 令和7年
2025年実施の行政書士試験。全57問を科目順に収録しています。
出題は2025/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式法の下の平等法の下の平等と違憲審査判例法の下の平等に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問4択一式精神的自由取材と報道の自由判例取材・報道の自由に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問5択一式(組合せ)国会国会召集の仕組み判例条文中心国会の召集に関する次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。
- 問6択一式内閣内閣総理大臣の地位と権限条文中心内閣総理大臣に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問7択一式総論法令の形式と制定権限条文中心法令の形式に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
行政法
- 問8択一式行政総論行政処分の取消しと瑕疵判例行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問9択一式行政総論行政罰の手続と併科判例行政罰に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問10択一式行政総論行政行為の附款条文中心行政行為の附款に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問11択一式行政手続法弁明の機会の付与条文中心行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問12択一式行政手続法勧告と命令に対する行政手続条文中心個人情報保護法* によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法の定める一定の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該事業者に
- 問13択一式行政手続法申請に対する処分の手続条文中心行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法審査請求の主体と審理体制条文中心行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問15択一式行政不服審査法審査請求と再調査の請求条文中心注意ポイントあり審査請求と再調査の請求との関係に関する次の会話の下線部（ア）～（エ）のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問16択一式行政不服審査法不服申立ての教示と救済条文中心行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法抗告訴訟における処分性判例抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問18択一式行政事件訴訟法取消訴訟の出訴期間判例条文中心注意ポイントあり処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 行政事件訴訟法（行訴法）14条1項「取消訴訟は、処分
- 問19択一式行政事件訴訟法処分差止訴訟と仮の差止め判例条文中心注意ポイントあり処分差止めの訴えに関する次のア～オの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問20択一式国家賠償法国家賠償の公権力行使と過失判例国家賠償法1条に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問21択一式国家賠償法国家賠償の責任主体と負担判例国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。 （注）* 失火ノ責任ニ関スル法律
- 問22択一式地方自治法条例の適法性と憲法上の統制判例条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問23択一式地方自治法知事と議会の関係条文中心都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。
- 問24択一式地方自治法地方公共団体への是正の関与条文中心普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問25択一式行政総論建築確認をめぐる紛争判例建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問26択一式情報公開法情報公開の対象と不開示情報条文中心行政機関情報公開法* （以下「法」という）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注）* 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
民法
- 問27択一式総則制限行為能力者の保護と取引条文中心行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問28択一式総則代理権の範囲と消滅条文中心注意ポイントあり代理人の行う代理行為に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問29択一式物権即時取得の対象と成立要件判例即時取得に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問30択一式物権動産売買代金の担保と第三者判例条文中心Aは、Bとの間でA所有の建設機械甲（以下「甲」という）をBに売却する旨の本件売買契約を締結し、甲をBに引き渡したが、弁済期が徒過したにもかかわらずBから代金の支払を受けていない。こ
- 問31択一式債権債権譲渡の対抗要件と抗弁判例条文中心Aを売主、Zを買主とする売買契約に基づいて発生したAのZに対する売買代金債権（以下「本件債権」という）を、AがBに譲渡し、その旨の債権譲渡通知（以下「本件債権譲渡通知」という）が内
- 問32択一式債権連帯債務の効力と求償条文中心注意ポイントありAとBが、Cから連帯して400万円を借りている場合（AとBの負担部分は200万円ずつ）に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問33択一式債権消費貸借の成立と返還条文中心注意ポイントあり消費貸借契約に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問34択一式債権不当利得と不法原因給付判例不当利得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問35択一式親族認知の要件と効力条文中心認知に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
商法
- 問36択一式商行為交互計算の仕組み条文中心交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。
- 問37択一式会社法発起人の地位と設立手続条文中心発起人に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
- 問38択一式会社法取締役会の権限と決議条文中心取締役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問39択一式会社法監査役と監査役会の職務条文中心監査役および監査役会に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。
- 問40択一式会社法株券と株式譲渡条文中心株券に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。
多肢選択式
- 問41多肢選択式憲法不妊手術の強制と憲法上の保障判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 憲法13条は、人格的［ ア ］に関わる重要な権利として、自己の意思に反して［ イ
- 問42多肢選択式行政法条例と国の法令の関係判例次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の［ ア
- 問43多肢選択式行政法在外国民の国民審査権をめぐる訴訟判例次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］にあてはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 いわゆる在外邦人国民審査権訴訟は、現に国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所
記述式
- 問44記述式行政法建築審査会の手続上の瑕疵と救済条文中心Xは、自己の所有地甲に建築物を建てるために、Y市の建築主事に建築確認を申請したが、建築基準法による建築制限に適合しないとして建築確認を拒否する処分（以下「本件処分」という）がなされ
- 問45記述式民法配偶者の無権代理と相手方保護判例Aの配偶者であるBは、Aから法律行為に関する代理権を授与されていないにもかかわらず、Aが所有する高級腕時計甲につき、自身の海外旅行費用に充てるために、Aの代理人と称してCに売却する
- 問46記述式民法隣家の消火活動と費用負担条文中心Aは、Bの所有する隣家の火災（以下「本件火災」という。本件火災は、AおよびBの故意・過失によるものではない）を見つけ、消防署に通報した。本件火災は、ボヤ（小火）であったので、これを
基礎知識
- 問47択一式一般知識Ⅰ住民投票の制度と実例条文中心日本の住民投票に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問48択一式一般知識Ⅰ日本の政党制度と連立政治条文中心日本の政党と政治に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問49択一式一般知識Ⅱ日本の米価と食糧政策条文中心日本の米価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注）* 主要食糧の需給および価格の安定に関する法律
- 問50択一式一般知識Ⅱ自由貿易体制と関税条文中心自由貿易体制と関税に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問51択一式一般知識Ⅱ市場と需要の経済概念経済に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問52択一式一般知識Ⅱジェンダー平等と権利擁護運動ジェンダーと平等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 （注）* 雇用の分野における男女の均等な機会および待遇の確保等に関する法律
- 問53択一式行政書士法行政書士の懲戒と登録抹消条文中心行政書士法に関する次のア～エの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問54択一式戸籍法出生届と子の名条文中心戸籍法に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問55択一式情報通信ディープフェイクの性質と被害ディープフェイクに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問56択一式情報通信インターネット上の投資詐欺インターネット上のなりすまし広告などを通じた近年の投資詐欺問題に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 問57択一式個人情報保護個人情報保護の監督と制裁条文中心個人情報保護制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注）* 個人情報の保護に関する法律