この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
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教材正答：1。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
択一式関連法令宅建業法法改正
管理業務主任者 平成28年度 問41
問題
宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）を売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 1.甲の売買契約の特約で、Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から１年間と定めたとしても、Ｂは瑕疵を知った日から１年間、Ａに対し瑕疵担保責任を追及することができる。
- 2.甲の売買契約締結時に、Ｂのみが知っていた甲の瑕疵についても、ＢはＡに対し瑕疵担保責任を追及することができる。
- 3.甲の隠れた瑕疵の原因について、Ａに故意も過失もないときは、ＢはＡに対し瑕疵担保責任を追及することができない。
- 4.甲の売買契約の特約において、Ａは、瑕疵を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から５年間、瑕疵の修補を行う旨の定めは有効である。
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