管理業務主任者 過去問 平成28年度
2016年実施の管理業務主任者試験。全50問を科目順に収録しています。
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）民法等 8問管理委託契約 3問会計・税務 5問建物・設備 12問区分所有法・管理規約 12問関連法令 5問適正化法 5問
民法等
- 問1択一式訴訟・紛争処理被保佐人の不動産売却被保佐人が所有するマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、
- 問2択一式民法法改正マンションの管理組合A（以下、本問において「 A 」という。）の管理者B（以下、本問において「 B 」という。）が、その職務に関し、C会社（以下、本問において「 C 」という。）と
- 問3択一式民法法改正消滅時効及び除斥期間に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 ※ 令和2年4月1日の民法改正により消滅時効の年数が変更されました。 本設問は平成
- 問4択一式民法専有部分の共有甲マンションの一住戸乙（以下、本問において「乙」という。）を数人が共有する場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という。）の規定によ
- 問5択一式民法工事請負の履行と解除マンションの管理組合A（以下、本問において「 A 」という。）は、敷地に集会棟を新築する工事（以下、本問において「本件工事」という。）を行うため、建設会社B（以下、本問において「
- 問6択一式民法共同相続と第三者対抗マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）の区分所有者A（以下、本問において「 A 」という。）の死亡により、法定相続人であるBとCが甲を相続分2分の1ずつで共同相続
管理委託契約
民法等
会計・税務
- 問12択一式会計・決算建替え関連費用と修繕積立金建物の建替えに係る経費及び修繕積立金に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号、国住マ第37号
- 問13択一式会計・決算管理組合の会計処理管理組合の会計等に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 問14択一式会計・決算図表あり管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中
- 問15択一式会計・決算管理組合の活動における以下の取引に関して、平成28年3月分の仕訳として最も適切なものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、期中
- 問16択一式税務管理組合の法人税と消費税管理組合の活動に係る税務の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
建物・設備
- 問17択一式建築基準法建ぺい率と容積率建ぺい率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法廊下と屋内階段の寸法マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行わず、国土交通大臣が定めた構造方法については考慮しないものと
- 問19択一式設備エレベーターの安全装置エレベーターの安全装置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問20択一式設備法改正マンションの屋上、バルコニー等の防水に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 ※工業標準化法が改正されたことにより、令和元年（2019年）7月1日より、「日本工業規格（JI
- 問21択一式設備法令給水装置と水質基準次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
- 問22択一式消防法共同住宅の消防用設備の特例共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
- 問23択一式構造・維持保全耐震診断の指針と評価指標「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（平成18年国土交通省告示第184号）に示された建築物の耐震診断の指針（以下、本問において「本指針」という。）に関する
- 問24択一式設備新築住宅の住宅性能表示住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問25択一式構造・維持保全法改正消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 問26択一式消防法共同住宅の防火管理消防法第８条の規定内容に関する次の記述の（ ア ）、（ イ ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 共同住宅で居住者の数が（ ア ）人以上の場合、管理についての権原を
- 問27択一式設備排水設備の維持管理排水設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 問28択一式設備窓サッシの改修工法窓サッシの改修工法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
区分所有法・管理規約
- 問29択一式標準管理規約・運営専用使用部分の補修負担専用使用部分の損傷等に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問30択一式標準管理規約・運営管理組合役員の職務管理組合の役員の職務に関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
- 問31択一式標準管理規約・運営管理組合書類の閲覧請求次のうち、標準管理規約によれば、理事長が、組合員又は利害関係人の閲覧請求に応じる必要のないものはどれか。
- 問32択一式標準管理規約・運営設備の専有部分と共用部分次のうち、標準管理規約によれば、専有部分であるものはいくつあるか。 ア 各住戸のメーターボックス内にある給湯器ボイラー イ パイプスペース ウ 各住戸の水道メーター エ 各住戸の玄
- 問33択一式区分所有法規約で定められる事項次のうち、区分所有法によれば、規約に定めることのできないものはどれか。
- 問34択一式標準管理規約・運営専有部分と専用使用権マンションの専有部分及び専用使用権に関する次の記述のうち、区分所有法、標準管理規約及び判例によれば、最も不適切なものはどれか。
- 問35択一式標準管理規約・運営専有部分等への立入り管理者の専有部分等への立入りに関する次の記述のうち、標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
- 問36択一式区分所有法区分所有者団体と法人化区分所有者の団体に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問37択一式区分所有法区分所有者の単独請求管理者でない区分所有者Aが、単独で行使できる裁判上の請求に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、請求が認められないものの組み合わせはどれか。ただし、規約又は集会の決議に
- 問38択一式区分所有法占有者の権利と義務違反次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問39択一式区分所有法区分所有関係の判例用語以下のア〜ウの記述は、最高裁判所の判決又は決定の一部に若干の修正をしたものであるが、（ a ）〜（ c ）に入る用語の組み合わせとして、正しいものは、次のうちどれか。 ア 区分所有
- 問40択一式区分所有法普通建物賃貸借の特約複合用途型の甲マンションにおいて、Aが区分所有する居住用の専有部分をBに、Cが区分所有する事務所用の専有部分をDに、それぞれが賃貸する契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法
関連法令
- 問41択一式宅建業法法改正宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「
- 問42択一式その他法令消費者契約法の目的次の文章は、消費者契約法第１条（目的）の規定であるが、文中の（ ア ）〜（ エ ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。 この法律は、消費者と事業者との間の（ ア ）並
- 問43択一式不動産登記法建物の登記記録と表題登記不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問44択一式その他法令マンション管理の関連法令各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問45択一式宅建業法マンション売買の重要事項説明マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明しなければならない事項として定められていないものは、
適正化法
- 問46択一式管理業務・規制マンション管理適正化指針次の記述のうち、マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に定められていないものはどれか。
- 問47択一式管理業務・規制マンション管理業者の業務規制マンション管理業者 A（以下、本問において「 A 」という。）は、管理組合B（以下、本問において「 B 」という。）と管理委託契約を締結し、Bの管理事務を行っているが、この業務に関
- 問48択一式管理業務・規制法改正マンション管理業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、管理受託契約を締結している管理組合Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）に、マンション管理適正化法第77条の規定に基づく
- 問49択一式管理業務・規制修繕積立金等の分別管理マンション管理業者A（以下、本問において「 A 」という。）が、管理組合法人B（以下、本問において「 B 」という。）から委託を受けて、Bの修繕積立金等金銭の管理を行う場合に関する
- 問50択一式管理業務・規制法改正マンション管理業者A（以下、本問において「 A 」という。）が、管理組合から管理事務を受託する際に、マンション管理適正化法第72条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合に関する次の