管理業務主任者 令和元年度 問43

問題

1. 1.権利変換計画の決定及びその変更を行うときは、マンション建替組合（以下、本問において「組合」という。）の総会において、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上の決議で決する。
2. 2.マンション建替事業は、組合によるほか、区分所有者又はその同意を得た者が1人でも施行することができる。
3. 3.参加組合員として組合の組合員となることができる者は、当該マンションの区分所有者又はその包括承継人に限られる。
4. 4.建替えに参加しない旨を組合に回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となった者を除く。）は、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。