マンション管理士 平成29年度 問27

問題

1. 1.管理組合や現理事長等との間で管理組合運営に関し裁判中である区分所有者A氏は、役員とはなれないことから、役員候補者から外すべきです。
2. 2.禁固刑に処せられ、その刑の執行が終わって５年が経過している区分所有者B氏は、役員候補者になり得ます。
3. 3.細則において、派遣元の法人が銀行取引停止処分を受けている場合は外部専門家として役員となることができないとされているので、それに該当する外部専門家であるC氏は、役員候補者から外すべきです。
4. 4.区分所有者D氏は、破産者でしたが既に復権を得ているとのことなので、役員候補者になり得ます。