マンション管理士 平成29年度 問37

問題

1. 1.マンション管理適正化法によれば、宅地建物取引業者は、管理組合の管理者等に対し、建築基準法第６条に規定される確認申請に用いた設計図書を交付しなければならない。
2. 2.建築基準法第８条第２項に規定されている建築物の維持保全に関する計画には、維持保全の実施体制や資金計画等を定めることとされている。
3. 3.長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、新築、増築又は改築のいずれの場合にあっても、新築後、増築後又は改築後の維持保全の期間は30年以上と定められている。
4. 4.住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）の規定による住宅性能表示制度において、鉄筋コンクリート造の既存住宅の劣化対策等級の評価基準には、コンクリートの中性化深さ及びコンクリート中の塩化物イオン量が含まれている。