この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
正答と出典を確認（解答前は開かない）
教材正答：4。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
択一式マンションの管理に関する法令及び実務区分所有法法改正
マンション管理士 令和元年度 問1
問題
規約に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、その効力が認められないものの組合せはどれか。
ア
構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分を専有部分とする規約の定め
イ
区分所有権の目的とすることができる建物の部分及び附属の建物を共用部分とする規約の定め
ウ
管理組合法人における理事の任期を3年とする規約の定め
エ
共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者の4分の3以上の多数で、かつ議決権の3分の2以上の多数による集会の決議で決するとする規約の定め
○×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.アとイ
- 2.イとウ
- 3.ウとエ
- 4.エとア
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