資格ジュピター条文穴埋め・判例演習
択一式マンションの管理に関する法令及び実務関連法令

マンション管理士 令和元年度 問19

マンション建替組合の事業手続

問題

マンション建替組合(この問いにおいて「組合」という。)が施行するマンション建替事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成 14 年法律第 78 号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1.理事及び監事は、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。
  2. 2.総会の決議事項のうち、権利変換計画及びその変更、組合の解散については、組合員の議決権及び持分割合の各 5 分の 4 以上の多数による決議が必要である。
  3. 3.組合は、権利変換計画の認可の申請に当たり、あらかじめ総会の議決を経るとともに、施行マンション又はその敷地について権利を有する者(組合員を除く。)及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。
  4. 4.組合は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地(隣接施行敷地を含む。)を占有している者に対し、明渡しの請求をした日の翌日から起算して 30 日を経過した後の日を期限として、その明渡しを求めることができる。

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