択一式マンションの管理に関する法令及び実務区分所有法
マンション管理士 令和2年度 問11
被災マンションの売却決議
問題
大規模な火災、震災その他の災害で政令で定めるものにより、その一部が滅失（区分所有法第61条第1項本文に規定する場合（小規模滅失）を除く。）したマンションの建物及びその敷地の売却の決議（この問いにおいて「売却決議」という。）に関する次の記述のうち、被災マンション法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、マンションの敷地利用権は、数人で有する所有権その他の権利とする。
- 1.区分所有者は、区分所有者、議決権及び敷地利用権の持分の価格の各3分の2以上の多数による売却決議があれば、建物と敷地利用権の両方を売却することができる。
- 2.売却決議を行うための区分所有者集会の招集については、規約をもってしても、その発出から会日までの期間を2ヵ月間よりも短縮することはできない。
- 3.敷地利用権が土地の賃借権である場合にも、借地権設定者の同意を得ずに、建物及びその敷地の賃借権を売却することができる。
- 4.区分所有者集会において売却決議がなされても、専有部分の賃借権は当然には消滅しない。
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