この解答の基準
適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。一覧にない問題を出典資料から補完しています。
正答と出典を確認（解答前は開かない）
教材正答：1。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。
択一式マンションの管理に関する法令及び実務区分所有法法改正
マンション管理士 令和3年度 問3
問題
管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 1.管理組合法人の理事は、規約又は集会の決議により、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
- 2.管理組合法人は、区分所有者名簿を備え置き、区分所有者の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
- 3.管理組合法人は、建物の全部の滅失又は建物に専有部分がなくなったことのほか、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の集会の決議によっても解散する。
- 4.管理組合法人は、代表理事がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
解答を選択