この解答の基準

適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。

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教材正答：3。出題当時の公式正答：未確認。

確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。

通常演習から除外しています。編集・確認方針

択一式マンションの管理に関する法令及び実務区分所有法法改正

マンション管理士令和6年度問10

マンションにおいて、建物の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合の復旧の決議（この問いにおいて「復旧決議」という。）に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

※ 令和8年（2026年）4月1日に改正区分所有法が施行されました。これに伴い、現行法に合わせて、元となる解答選択肢を一部修正しました。＜参考＞

1.復旧決議を会議の目的とする集会を招集するときは、当該集会の会日より少なくとも2月前に招集通知を発しなければならない。
2.復旧決議の日から4月を経過したときは、決議に賛成した区分所有者（その承継人を含む。この問いにおいて「決議賛成者」という。）以外の区分所有者は、決議賛成者又は買取指定者（区分所有法第61条第8項に規定する買取指定者をいう。この問いにおいて同じ。）に対して、自己の建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができない。
3.買取指定者が買取代金に係る債務の全部又は一部を弁済しない場合において、決議賛成者（買取指定者となったものを除く。）が買取指定者に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明できないときは、決議賛成者は連帯してその債務の全部又は一部の弁済の責めに任ずる。
4.各区分所有者が、他の区分所有者に対し、建物及びその敷地に関する権利を時価で買い取るべきことを請求することができるのは、建物の一部が滅失した日から2年を経過しても復旧決議、建替え決議、建物更新決議、建物敷地売却決議、建物取壊し敷地売却決議又は取壊し決議等がなされなかったときである。

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