この解答の基準

適用法・教材正答を確認中。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。

正答と出典を確認（解答前は開かない）

教材正答：2。出題当時の公式正答：未確認。

確認範囲：適用法・教材正答の内容確認は未完了。

通常演習から除外しています。編集・確認方針

択一式マンションの管理に関する法令及び実務区分所有法法改正

マンション管理士令和7年度問3

一部共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

※ 令和8年（2026年）4月1日に改正区分所有法が施行されました。これに伴い、現行法に合わせて、元となる解答選択肢を一部修正しました。＜参考＞

1.すべての一部共用部分について、その管理のすべてを区分所有者全員で行う場合には、一部の区分所有者のみで構成される区分所有法第3条に規定される区分所有者の団体は存在しない。
2.一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しない事項について区分所有者全員の規約に定めがある場合、この規約は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者（議決権を有しないものを除く。）の4分の1を超える者又はその議決権の4分の1を超える議決権を有する者が反対したときであっても、変更することができる。
3.各共有者の共有持分の割合を定める場合、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床面積に算入する。
4.一部共用部分は、規約で定めることによって、管理者が所有して管理するものとすることができる。

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