この解答の基準
出題当時の法令に基づく解答。原問題と現行法の対応は個別に確認する必要があります。
正答と出典を確認（解答前は開かない）
教材正答：5。出題当時の公式正答：未確認。
確認範囲：法改正の影響: 商法522条(商事消滅時効)は2020年4月施行の改正で削除され、出題の前提となる規定が現行法にない。確認日：2026-10-12。
通常演習から除外しています。 編集・確認方針
司法書士 平成27年度 問35
問題
商事消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
商行為である売買契約が解除された場合には、その解除による原状回復請求権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
商人がその営業のために商人でない者の債務を保証した場合には、主たる債務についての消滅時効期間が10年であっても、債権者の当該商人に対する保証債務履行請求権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
商人がその営業のために商人でない者に対して金銭を貸し付け、当該商人でない者が利息制限法所定の制限を超えて利息を支払った場合には、当該商人でない者の当該商人に対する不当利得返還請求権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
会社法第64条第1項の証明書を交付した銀行が同条第2項に基づき成立後の株式会社に対しその証明に係る金額を支払う債務を負う場合には、当該株式会社の当該銀行に対するその支払請求権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
取締役がその任務を怠った場合における株式会社の当該取締役に対する会社法に基づく損害賠償請求権は、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
（参考） 会社法 第64条 第57条第1項の募集をした場合には、発起人は、第34条第1項及び前条第1項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。 2 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第34条第1項若しくは前条第1項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。
○×は自分用のメモです(採点には影響しません)
- 1.アイ
- 2.アエ
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