司法書士 平成29年度 問7

物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア Aは、その所有する甲土地についてBのために抵当権を設定し、その旨の登記がされた後、Cに対し、抵当権の実行としての競売手続を妨害する目的で甲土地を賃貸した。この場合において、Cの占有により甲土地の交換価値の実現が妨げられてBの優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があり、Aにおいて抵当権に対する侵害が生じないように甲土地を適切に維持管理することが期待できないときは、Bは、Cに対し、抵当権に基づく妨害排除請求権を行使して、直接自己への甲土地の明渡しを求めることができる。 イ Aがその所有する甲土地をBに賃貸し、その旨の登記がされた後、Cが甲土地上に不法に乙建物を建ててこれを使用している場合には、Bは、Cに対し、甲土地の賃借権に基づき乙建物を収去して甲土地を明け渡すことを求めることができる。 ウ Aがその所有する甲土地をBに賃貸した後、BがAの承諾を得ることなく甲土地をCに転貸した場合には、Aは、Cに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して、甲土地のBへの明渡しを求めることはできるが、Aへの明渡しを求めることはできない。 エ BがAの承諾を得ることなく無権限でCに対しA所有の甲土地を賃貸し、Cが甲土地を占有している場合には、Aは、Bに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができない。 オ Aが5分の4、Bが5分の1の割合で共有する甲土地をCが不法に占有している場合には、Bは、Aの同意を得ていなくても、Cに対し、所有権に基づく返還請求権を行使して甲土地の明渡しを求めることができる。