司法書士 平成29年度 問54

甲不動産の所有権の登記名義人Aに相続が生じた場合に、甲不動産について申請する登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア Aには配偶者B、子C及び胎児Dがおり、Aの相続人間でされた協議によりDが甲不動産を取得する旨を定めた場合には、Dの出生前であっても、相続を登記原因とするAからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。 イ Aには子B、C及びDが、Bには子Eがおり、Aの相続開始後Bが死亡し、CとEとが、その各相続分をそれぞれDに譲渡した場合には、相続を登記原因とするAからDへの所有権の移転の登記を申請することができない。 ウ Aには子B及びC並びに妹Dがおり、Aの生前にDがAの財産の維持について特別の寄与をした場合において、B、C及びDによりDが甲不動産の所有権を取得する旨の協議が成立したときは、相続を登記原因とするAからDへの所有権の移転の登記を申請することができる。 エ Bは、Aの唯一の相続人として、配偶者及び妹としての相続人の資格を併有していたが、配偶者としては相続を放棄し、妹としては相続を放棄しなかった場合において、Bは、その旨を明らかにした添付情報を提供して、相続を登記原因とするAからBへの所有権の移転の登記を申請することができる。 オ Aには子B、C及びDがおり、Aの相続開始後Cが相続を放棄したが、Aが生前に甲不動産をEに売却していた場合において、売買を登記原因としてAからEへの所有権の移転の登記を申請するときは、B、C、D及びEが共同してしなければならない。