司法書士 平成31年度 問63

当該設立が募集設立であり、設立時募集株式について引受けが未了であるものが存する場合であっても、出資された財産の価額が定款に定めた設立に際して出資される財産の最低額を下回らないときは、再度引受人の募集をすることなく、設立の登記を申請することができる。

当該設立が発起設立であり、設立時取締役を定款で定めた場合は、その者が発起人以外の者であっても、当該設立の登記の申請書には、当該設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面を添付することを要しない。

設立しようとする会社の定款に株主名簿管理人を置く旨の定めがあるものの、株主名簿管理人の決定については定款に別段の定めがない場合は、当該設立の登記の申請書には、株主名簿管理人の決定について発起人の過半数の一致があったことを証する書面及び当該株主名簿管理人との契約を証する書面を添付しなければならない。

設立しようとする会社が設立に際して支店を設ける場合において、当該支店が当該会社の本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外にあるときは、当該支店の所在地における登記の申請は、当該本店の所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。

発起人が成年被後見人である場合において、成年後見人が当該成年被後見人を代理して定款を作成し、これに署名し、又は記名押印したときは、当該定款を添付して、設立の登記を申請することができる。