司法書士 過去問 平成31年度
2019年実施の司法書士試験。全70問を科目順に収録しています。
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）憲法 3問民法 20問刑法 3問商法 9問民事訴訟法 5問民事保全法 1問民事執行法 1問司法書士法 1問供託法 3問不動産登記法 16問商業登記法 8問
憲法
- 問1択一式人権総論外国人への人権保障判例外国人の人権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 普通地方公共団体が、日本国民である職員に限って管理職に昇任することができると
- 問2択一式統治機構法律の成立と公布判例立法に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 国民は、法律の制定、廃止又は改正を請願することができるが、法人は、法律の制定、廃止又
- 問3択一式統治機構独立行政委員会の合憲性次の三つの見解は、独立行政委員会を合憲とする見解に関するものである。次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 第1説 独立行政委員会は、内閣のコントロールの
民法
- 問4択一式総則未成年者の能力と資格条文中心成年に達したものとみなされていない未成年者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ただし、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）
- 問5択一式総則条件の種類と効力条文中心条件に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア ある事実が発生しないことを停止条件とする法律行為は、無効となる。 イ 不法な停止条件を付した法律行
- 問6択一式物権取得時効の対象と援用判例取得時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 土地の所有権は、一筆の土地の一部のものであっても、時効により取得することがで
- 問7択一式担保物権混同による権利の消滅判例混同に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア Aが所有する甲建物について、Bが1番抵当権の設定を受けた後Cが2番抵当権の設定を受け
- 問8択一式物権物権変動の対抗要件判例物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア Aが、Bの所有する甲土地上の立木を購人し、立木に明認方法を施したが、その後、その
- 問9択一式物権占有権の効力と即時取得判例占有権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア Aは、A所有の甲パソコンを占有しているBに対し、所有権に基づき甲パソコン
- 問10択一式物権添付による所有権の帰属判例次の対話は、添付に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 教授：まず、動産同士の付合
- 問11択一式物権共有物の分割と持分の変動判例A、B及びCが各3分の1の持分の割合で甲建物を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 甲建物の分割方法につき、A
- 問12択一式担保物権動産質権の設定と実行条文中心民法上の動産質権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 動産質権者は、他人によって質物の占有を奪われた場合には、動産質権に基づいて目的物の返還を請
- 問13択一式担保物権抵当権の効力の及ぶ範囲判例次の対話は、抵当権の効力に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 教授：抵当権の
- 問14択一式担保物権抵当権の消滅と消滅請求判例抵当権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 甲建物に抵当権が設定されていた場合において、互いに主従の関係にない甲建物
- 問15択一式担保物権集合動産譲渡担保の効力判例集合動産を目的とする集合物譲渡担保権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡
- 問16択一式債権総論保証債務の範囲と求償権判例保証に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 保証契約の締結後に、債権者と主債務者が主債務の弁済期を早める合意をしたときは、保証債
- 問17択一式債権総論債権譲渡の効力と対抗要件判例債権譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア Aが種類物である商品甲をBに売却することによって将来有することになる一切の代金債
- 問18択一式総則法改正条文中心隔地者間の契約の成立に関する次の記述のうち、隔地者であるAとBとの間で契約が成立するものは、どれか。なお、A及びBはいずれも商人でないものとする。 ※民法の一部が改正（ 平成２９年
- 問19択一式債権各論責任無能力者の監督義務者の責任判例民法第714条第1項所定の法定の監督義務者の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 不法行為をした未成年者が責任を弁識する知
- 問20択一式親族実親子関係の成立判例実親子関係に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは、どれか。
- 問21択一式親族養子縁組と離縁の要件条文中心養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 普通養子縁組の届出が受理された後に、養子が養親よりも年長であったことが判明したときは、当該縁組の当
- 問22択一式相続遺言の方式と撤回条文中心遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 満15歳に達した未成年者は、他人の遺言の証人になることができる。 イ 自筆証書によっ
- 問23択一式相続具体的相続分の計算条文中心夫婦であるA及びBは、子C,D及びEをもうけ、Cは、Fと婚姻し、Fとの間に子Gをもうけた。その後Cが死亡し、さらにその1年後、Aは死亡した。Aは、Aが死亡する半年前にFに対して生計
刑法
- 問24択一式刑法総論共同正犯の成立範囲判例共同正犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア A及びBがCの殺害を共謀したが、BがDをCと誤認して殺害したときは、Aには、
- 問25択一式刑法各論放火罪の構成要件判例放火罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 放火罪にいう「焼損」といえるためには、目的物の重要な部分が焼失してその効用が失
- 問26択一式刑法各論名誉毀損罪の成立要件判例名誉毀損罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 名誉毀損罪における名誉の主体である「人」は、自然人に限られ、法人を含まない
商法
- 問27択一式設立株式会社設立時の定款と出資条文中心株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 株式会社を設立する場合において、成立後の株式会社が定款の認証の手数料を負担するには、その
- 問28択一式株式株式分割と株式無償割当て条文中心株式の分割と株式無償割当てに関する次の1から5までの記述のうち、正しいものは、どれか。
- 問29択一式計算等新株予約権付社債の発行と行使条文中心新株予約権付社債に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 株式会社は、その発行する新株予約権付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合には、新株予
- 問30択一式機関株主による議決権の行使判例株主による議決権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 株式を譲り受けた株式取得者が株式会社に対し株主名薄の名義書換の請求
- 問31択一式機関取締役会の招集と決議判例条文中心取締役会に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 取締役会の招集権者を代表取締役に限定するには、定款の定めによらなければならない。
- 問32択一式計算等剰余金配当の規制と責任条文中心純資産額が300万円を下回らない株式会社における剰余金の配当に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 指名委員会等設置会社は、配当財産を金銭以外
- 問33択一式持分会社持分会社の運営と組織条文中心持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録することを要しない。 イ
- 問34択一式組織再編清算合併の手続と効力条文中心合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 2以上の株式会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が株式会社であるときは、新設合併契約にお
- 問35択一式商法総則商行為商法上の仲立人の権利義務条文中心商法上の仲立人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 他人間の婚姻の媒介を行うことを業とする者は、商法上の仲立人ではない。 イ 商法上の仲立人は、
民事訴訟法
- 問36択一式管轄訴訟要件民事訴訟の管轄と移送条文中心民事訴訟における管轄に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 土地管轄についての管轄違いを理由に移送を受けた簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合
- 問37択一式訴訟手続処分権主義と判決の範囲判例処分権主義に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 裁判所が当事者の主張しない主要事実を認定し、これに基づいて判決をすることは、民
- 問38択一式訴訟手続口頭弁論の手続判例条文中心口頭弁論に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 原告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しない場合において、被告が当該期日に出
- 問39択一式訴訟手続証人尋問と当事者尋問条文中心民事訴訟における証人尋問及び当事者尋問に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 裁判所は、弁論準備手続の期日において、当事者尋問をすることができる。
- 問40択一式訴訟手続裁判によらない訴訟の完結判例裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 提起された訴えが訴えの利益を欠く場合には、訴訟上の和解をしたとし
民事保全法
民事執行法
司法書士法
供託法
- 問44択一式弁済供託弁済供託の受諾条文中心弁済供託の受諾に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 被供託者が供託所に対し、口頭で供託を受諾する旨を申し出ているにすぎない場合には、供託者は、供
- 問45択一式供託手続供託金の払渡請求手続条文中心供託金の払渡請求手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 登記された法人が営業保証供託に係る供託金について官庁から交付を受けた支払証明書を添
- 問46択一式その他供託執行供託の手続と還付条文中心執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 金銭債権が差し押さえられた場合において、第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、債
不動産登記法
- 問47択一式申請手続不動産登記の電子申請条文中心電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請（以下「電子申請」という。）の手続に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、不動産登記令附
- 問48択一式申請手続相続と合併の登記原因証明情報条文中心次のアからオまでの情報のうち、相続又は合併を登記原因とする所有権の移転の登記の申請情報と併せて提供すべき登記原因証明情報とはなり得ないものの組合せは、どれか。 ア 所有権に関する被
- 問49択一式権利登記農地法の許可と所有権移転登記条文中心Aを所有権の登記名義人とする農地である甲土地に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 甲土地について、AからBへの売買を登記原因とする所有権の移
- 問50択一式権利登記相続人不存在の場合の登記条文中心Aが死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合における登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 農地である甲土地の所有権の登記名義人であ
- 問51択一式権利登記権利能力なき社団の登記条文中心権利能力なき社団と登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 権利能力なき社団であるA社団の構成員全員に総有的に帰属する甲土地について、その所有権
- 問52択一式権利登記図表あり判例次の対話は、地目が畑であり、かつ、登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地に関する司法書士同士の対話である。司法書士Xの質間に対する次のアからオまでの司法書士Yの解答のうち、判
- 問53択一式権利登記賃借権と地役権の登記の異同条文中心賃借権及び地役権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、 （ ）に「賃借権」又は「地役権」のいずれかの用語を入れた場合に、「賃借権」を入れると誤りとなるが、「地役権」を入れると
- 問54択一式権利登記法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問55択一式権利登記抵当権の設定と変更の登記条文中心抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。 ア 所有権の保存の登記が
- 問56択一式権利登記根抵当権の設定と変更の登記条文中心根抵当権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Aを根抵当権の設定者とし、B及びCを根抵当権者と
- 問57択一式更正抹消抹消された登記の回復条文中心抹消された登記の回復に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、登記官の職権による登記の回復については考慮しないものとし、また、租税特別措置法等
- 問58択一式申請手続図表あり条文中心登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲土地について、次のアからオまでの記述のうち、第1欄に掲げる事由が生じたときに、B及びCが書面により共同して申請する登記に関する第2欄に掲げる
- 問59択一式申請手続図表あり条文中心共同担保としての根抵当権または抵当権の追加設定の登記の申請情報である前の登記に係る事項（以下「前登記事項」という。）に関する次のアからオの記述のうち、甲土地及び乙土地に共同担保とし
- 問60択一式申請手続登記における第三者の承諾条文中心Aを所有権の登記名義人とする甲土地について第三者の承諾を証する情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 甲土地にBを根抵当権者とする根抵当
- 問61択一式申請手続法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問62択一式申請手続工場抵当と工場財団の目録変更条文中心工場抵当法第3条第2項の目録（以下「機械器具目録」という。）又は工場財団目録の記録の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、工場財
商業登記法
- 問63択一式株式会社法改正条文中心株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 当該設立が募集設立であり、設立時募集株式について引受けが未了であるものが存する場合
- 問64択一式株式会社株式に関する変更登記条文中心株式の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 取得請求権付株式を発行している会社が、当該株式の取得と引換えに当該会社の新株予約権を交付する旨を
- 問65択一式株式会社株主割当てによる募集株式発行登記条文中心株主に株式の割当てを受ける権利を与えてする募集株式の発行による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 定款に株主に株式の割当てを受ける権
- 問66択一式株式会社新株予約権の登記事項と消滅条文中心新株予約権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 定款にA種類株式とB種類株式を発行する旨の定めのある会社が、募集新株予約権を発行する場合に
- 問67択一式株式会社資本金の額の変更登記条文中心株式会社又は合同会社の資本金の額の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 株式会社において、株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴えに係
- 問68択一式株式会社裁判所選任の清算人の登記条文中心清算人会設置会社でない株式会社の清算人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないも
- 問69択一式持分会社他法人合名会社と合資会社の登記条文中心合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 設立しようとする合名会社の定款が電磁的記録をもって作成された場合において、当該合
- 問70択一式持分会社他法人一般社団法人と一般財団法人の登記条文中心一般社団法人及び一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 設立しようとする一般社団法人の定款に主たる事務所の所在場所の定めがない場