司法書士 令和2年度 問51

問題

1. 1.所有権の移転の仮登記を申請するときは、仮登記の登記権利者の住所を証する情報の提供を要する。
2. 2.所有権の登記名義人であるAが死亡し、Aに相続人のあることが明らかでないため、Bが相続財産管理人に選任された場合において、A名義の不動産を相続財産法人名義とする登記を申請するときは、相続財産管理人Bの住所を証する情報の提供を要する。
3. 3.未登記の建物につき処分の制限の登記の嘱託に基づき職権により所有権の保存の登記がされるときは、当該嘱託において当該建物の所有者の住所を証する情報を提供することを要しない。
4. 4.抵当権の設定の登記を申請する場合において、債務者が登記義務者でないときは、債務者の住所を証する情報の提供を要する。
5. 5.信託による所有権の移転の登記を申請するときは、受益者となる者の住所を証する情報の提供を要する。