司法書士 平成26年度 問50

甲土地について設定された抵当権の登記名義人であるAの所在が知れないため、甲土地の所有権の登記名義人であるBが単独で当該抵当権の設定の登記の抹消を申請する場合には、公示催告の申立てをしたことを証する情報を提供しなければならない。

甲土地について設定された根抵当権の債務者であるAが破産したため、当該根抵当権の登記名義人であるBが単独で当該根抵当権の元本確定の登記を申請する場合には、Aについて破産手続開始の決定があったことを証する情報を提供しなければならない。

甲建物についてAに対する賃借権の設定の登記がされ、当該登記について「賃借人の死亡時に賃貸借終了」の旨の定めも登記されている場合において、Aが死亡した後に、甲建物の所有権の登記名義人であるBが単独で当該賃借権の設定の登記の抹消を申請するときは、Aの死亡を証する市町村長が職務上作成した情報を提供しなければならない。

甲土地の所有権の登記名義人であるAの承諾がある場合において、甲土地についてBに対する地上権の設定の仮登記をBが単独で、申請するときは、当該地上権が設定されたことを証する情報を提供しなければならない。

株式会社が名称を変更した場合において、その所有する不動産の登記名義人の名称についての変更の登記を申請するときは、名称について変更があったことを証する名称の変更後の当該株式会社の定款の写しを提供しなければならない。