司法書士 令和7年度 問52

登記識別情報の提供に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、選択肢のうち、どれか。

ア Aが敷地権のない甲区分建物の所有権及びその敷地である乙土地の所有権の共有持分を取得し、それぞれの所有権の登記名義人となった後に、乙土地について敷地権である旨の登記がされた場合において、甲区分建物についてAを登記義務者として売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Aは、甲区分建物の所有権に関する登記識別情報及び乙土地の所有権に関する登記識別情報のいずれも提供しなければならない。 イ Aを所有権の登記名義人とする甲建物がAの居住の用に供する建物である場合において、Aの成年後見人Bが、家庭裁判所の許可を得て甲建物を売却し、甲建物について売買を原因とする所有権の移転の登記を申請するときは、Aに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 ウ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、Bを権利者とする抵当権の設定の仮登記がされている場合において、Bが単独で当該仮登記の抹消を申請するときは、Bに対して通知された登記識別情報を提供しなければならない。 エ Aを抵当権の登記名義人とする甲土地の所有権をAが取得したことにより当該抵当権が混同により消滅した場合において、Aが抵当権の設定の登記の抹消を申請するときは、Aに対して抵当権の設定の登記がされたときに通知された登記識別情報を提供しなければならない。 オ Aが甲区2番及び甲区3番においてそれぞれ2分の1の共有持分を取得し、Aが所有権の登記名義人となった甲土地について、Aが甲区2番で登記された持分のみを目的とする抵当権の設定の登記を申請する場合には、Aに対して甲区2番及び甲区3番の持分の移転の登記がされたときに通知された登記識別情報をいずれも提供しなければならない。