司法書士 令和7年度 問62

登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、選択肢のうち、どれか。 なお、租税特別措置法等の特例法による税の減免規定の適用はないものとする。

ア 抵当権者が死亡した場合に申請する相続を原因とする抵当権の移転の登記の登録免許税の額は、債権金額に1000分の1を乗じた額である。 イ 死因贈与を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。 ウ Aを所有権の登記名義人とする甲土地にBを賃借権者とする賃借権の設定の登記がされている場合において、AがBに甲土地を売却したときに申請する売買を原因とする所有権の移転の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の20を乗じた額である。 エ A及びBを所有権の登記名義人とする甲土地にCを抵当権者とする抵当権の設定の登記がされている場合において、CがAの持分を目的とする抵当権を放棄したときに申請する抵当権の目的をB持分のみとする抵当権の変更の登記の登録免許税の額は、1000円である。 オ 地上権の設定の登記の登録免許税の額は、不動産の価額に1000分の4を乗じた額である。