宅建 過去問 平成24年
2012年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2012/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式虚偽表示虚偽表示における第三者の範囲民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない｡」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に
- 問2択一式代理代理人の資格と代理行為の効力代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問3択一式民法の条文法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問4択一式表見代理無権代理の追認と相続A所有の甲土地につき、Aから売却に関する代理権を与えられていないBが、Aの代理人として、Cとの間で売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい
- 問5択一式請負法改正下記は旧民法の内容として載せておきます。 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、明らかに誤っているものはどれか。 （判決文） 請負人が建築した建物に重大な
- 問6択一式物権変動不動産登記と第三者への対抗A所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問7択一式物上代位抵当権の物上代位の範囲物上代位に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、物上代位を行う担保権者は、物上代位の対象とする目的物について、その払渡し又は引渡しの前に差
- 問8択一式債務不履行法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問9択一式使用者責任使用者責任と損害賠償の範囲Ａに雇用されているＢが、勤務中にＡ所有の乗用車を運転し、営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし、歩いていたＣに危害を加えた場合における次の記述のうち、民法の規定及
- 問10択一式相続図表ありＡは未婚で子供がなく、父親Ｂが所有する甲建物にＢと同居している。Ａの母親Ｃは令和３年３月末日に死亡している。ＡにはＢとＣの実子である兄Ｄがいて、ＤはＥと婚姻して実子Ｆがいたが、Ｄは
- 問11択一式借地権借地権の対抗力と一時使用賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問12択一式借家権普通借家と定期借家の比較Ａ所有の居住用建物（床面積50㎡）につき、Ｂが賃料月額10万円、期間を２年として、賃貸借契約（借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第 39条に規定する取壊し予定の建物の
- 問13択一式区分所有法共用部分の管理と費用負担建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の申請要件と代理不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式国土利用計画法（事後届出）国土利用計画法の届出内容と期限国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法都市計画の決定と行為制限都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17択一式開発許可区域別の開発許可の要否次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。 ア
- 問18択一式建築基準法建築確認と既存建築物の扱い建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式建築基準法建築物の敷地制限と建築協定建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20択一式宅地造成等規制法宅地造成工事の監督と区域指定宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市にあってはその
- 問21択一式土地区画整理法土地区画整理組合の事業と運営土地区画整理法における土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問22択一式農地法農地の判定と転用許可農地法（以下この問において「法」という｡）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式免許刑事処分と宅建業免許の欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問27択一式免許宅建業免許の要否と廃業届宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問28択一式広告広告の開始時期と表示規制宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 建物の所有者と賃貸借契約を締結
- 問29択一式媒介契約媒介契約の報告と書面交付宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者でないＢから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規
- 問30択一式重要事項説明建物の重要事項説明の範囲宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅建業者でないものとする。
- 問31択一式３７条書面37条書面の記載と交付方法宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法（以下この間において「法」という｡）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という｡）に関する次の記述のうち、法の
- 問32択一式３５条書面と３７条書面売買交渉時の説明と勧誘規制宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bと宅地の売買について交渉を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規
- 問33択一式営業保証金営業保証金の供託額と評価額宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問34択一式手付金手付金等の保全と貸付け規制宅地建物取引業者A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古マンション（代金2,000万円）の売買契約（以下「本件売買契約」という｡）を締結し、その際、代金に充
- 問35択一式報酬売買の代理と媒介の報酬計算宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は売主Bから土地付中古別荘の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は買主Dから別荘用物件の購入に係る媒介の依頼を受
- 問36択一式宅建士専任取引士の設置と監督処分取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37択一式クーリング・オフクーリングオフの場所と告知時期宅地建物取引業者A社が、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した建物の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2 の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフ
- 問38択一式８種規制賠償額の予定と手付金等の保全宅地建物取引業者A社が、自ら売主として締結する建築工事完了後の新築分譲マンション（代金3,000万円）の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているも
- 問39択一式担保責任の特約制限売主業者の担保責任の特約制限宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。
- 問40択一式宅建業法総合宅建業務の義務と帳簿の保存次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア．不当な履行遅延の禁止（法第44条）は、宅地若しくは建物の登記若し
- 問41択一式宅建業法総合投資用マンションの勧誘規制宅地建物取引業者A社による投資用マンションの販売の勧誘に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア．A社の従業員は、勧誘に先立ってA社の商号及び
- 問42択一式案内所案内所の届出と運営義務宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する
- 問43択一式保証協会保証協会の供託と弁済制度宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問44択一式監督処分監督処分の手続と通知宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。