宅建 平成24年 問33

問題

1. 1.A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
2. 2.A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。
3. 3.A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。
4. 4.A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの問に、その買主（宅建業者でないものとする）に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。