宅建 過去問 平成27年
2015年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2015/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式民法の条文法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問2択一式通謀虚偽表示虚偽表示と第三者の保護Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば
- 問3択一式賃貸借と使用貸借法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問4択一式取得時効占有の承継と時効取得Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問5択一式占有占有の認定と占有訴権占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問6択一式抵当権抵当権の効力と消滅手続抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問7択一式抵当権の処分抵当権の処分と配当計算債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権 （債権額4,000万円）をそれぞれ有
- 問8択一式同時履行の関係同時履行の抗弁権の範囲同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別
- 問9択一式転貸借無断転貸と合意解除の効力土地の転貸借に関する次の１から４までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に
- 問10択一式相続法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問11択一式借家権借家契約の更新と終了ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはど
- 問12択一式定期借家権と普通借家権普通借家と定期借家の特約賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間５年として借地借家法第38条に定める定期借家契約（以下「定期借家契約」という。）を締結する場合と、期間５ 年として定期借家契約ではない借家契
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の集会と管理者建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法(開発許可)開発許可後の変更と建築制限都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 問16択一式都市計画法都市計画の区域と計画の調整都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問17択一式建築基準法(建築確認)建築確認を要する工事と用途変更建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の敷地規制と建築協定建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19択一式宅地造成等規制法宅地造成の許可と届出手続宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも
- 問20択一式土地区画整理法換地処分と土地の権利関係土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式国土利用計画法国土利用計画法の事後届出対象国土利用計画法第23条の事後届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問22択一式農地法農地の権利取得と転用許可農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式宅地建物取引業の定義 免許の要否宅地の定義と宅建業免許の要否次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に
- 問27択一式免許の基準宅建業免許の欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問28択一式媒介契約媒介契約書面と流通機構登録宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売
- 問29択一式重要事項説明重要事項説明の相手方と方法宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問30択一式媒介契約専任媒介の登録と報告義務宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア Ａは、Ｂが
- 問31択一式35条書面の記載事項賃貸借の法令制限の説明範囲宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア 宅地の貸借の媒介の場
- 問32択一式35条書面の記載事項取引類型別の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問33択一式報酬計算売買と賃貸借の報酬額計算消費税10％として計算しています 宅地建物取引業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお
- 問34択一式８種制限自ら売主の売買契約の制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか
- 問35択一式宅地建物取引士取引士の職責と従業者教育宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問36択一式８種制限手付金と損害賠償予定額の制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物（代金2,400万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正し
- 問37択一式業務上の規制広告と契約締結の時期制限次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。
- 問38択一式37条書面37条書面の記載と交付対象宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの
- 問39択一式８種制限売主業者に対する特約制限宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問40択一式８種制限手付解除と手付金等の保全宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａは
- 問41択一式業務上の規制販売時の勧誘と預り金の返還宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Ａに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Ｂが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか
- 問42択一式営業保証金と保証協会営業保証金と保証協会の比較営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
- 問43択一式監督処分宅建業者の監督処分と処分権者宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問44択一式案内所案内所の標識と届出義務宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法新築住宅販売の資力確保措置特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の融資と回収独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産の広告表示の規制宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。