宅建 平成27年 問24

問題

1. 1.令和3年1月15日に新築された家屋に対する令和3年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。
2. 2.固定資産税の税率は、１.７％を超えることができない。
3. 3.区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
4. 4.市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。