宅建 過去問 平成30年
2018年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2018/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式意思表示法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問2択一式代理代理権と代理行為の効力Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記
- 問3択一式停止条件条件付贈与の効力ＡとＢとの間で、５か月後に実施される試験（以下この問において「本件試験」という。）にＢが合格したときにはＡ所有の甲建物をＢに贈与する旨を書面で約した（以下この問において「本件約定」
- 問4択一式時効消滅時効の援用権者と利益放棄時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問5択一式事務管理緊急事務管理の責任と費用償還Ａは、隣人Ｂの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたＢ宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Ｂからの依頼なくＢ宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のう
- 問6択一式法定地上権法定地上権の成立要件Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する
- 問7択一式債権譲渡法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問8択一式賃貸借（判決文）通常損耗の原状回復と特約次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還す
- 問9択一式相殺法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問10択一式相続相続による権利義務の承継相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問11択一式借地権借地権の期間と対抗要件ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれ
- 問12択一式借家権借家の更新と終了時の権利ＡとＢとの間で、Ａが所有する甲建物をＢが５年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の規約管理建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法登記の申請義務と職権登記不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式国土利用計画法土地取引の事後届出と勧告国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式都市計画法都市計画区域と地域地区の規制都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問17択一式都市計画法（開発許可）開発許可と予定建築物の制限都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法
- 問18択一式建築基準法建築物の安全基準と検査建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問19択一式建築基準法用途地域と道路による建築制限建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問20択一式宅地造成等規制法宅地造成の許可と安全管理宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも
- 問21択一式土地区画整理法土地区画整理事業と仮換地土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問22択一式農地法農地の判定と権利取得の規制農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式広告不動産広告の規制と罰則宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問27択一式建物状況調査法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問28択一式業務上の規制宅建業者の取引上の義務次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア．宅地建物取引業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を
- 問29択一式８種制限法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問30択一式報酬定期借家の媒介報酬と広告費宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は、Ｂが所有する建物について、Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け、Ｂを貸主、Ｃを借主とし、１か月分の借賃を10万円（消費税等相当額を含まない。）、Ｃ
- 問31択一式報酬計算（空き家等の特例）法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問32択一式監督処分宅建業者と取引士の監督処分次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問33択一式媒介契約媒介契約の書面と業務上の義務宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規
- 問34択一式３７条書面建物貸借の37条書面記載事項宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の
- 問35択一式３５条書面業者間取引の重要事項説明書宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面（以下この問において「重要事項説明書」という。）の交付に関する次の記述のう
- 問36択一式免許宅建業免許の更新と欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37択一式クーリングオフクーリング・オフの適用条件宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基
- 問38択一式手付金等の保全措置手付金等の保全措置の要件宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。）を締結した。この場合における宅地建物取引
- 問39択一式３５条書面建物貸借の重要事項説明宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
- 問40択一式業務の規制販売勧誘と取引説明の規律宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア．Ａは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持
- 問41択一式免許の要否宅建業免許を要する業務次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。
- 問42択一式宅建士取引士の登録管理と証明書提示次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問43択一式営業保証金営業保証金の供託と弁済対象宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問44択一式保証協会保証協会の社員資格と苦情解決宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保と届出特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。