宅建 令和2年12月 問48

問題

1. 1.建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、３年ぶりに増加に転じた。
2. 2.令和２年版国土交通白書（令和２年６月公表）によれば、平成31年３月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
3. 3.令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
4. 4.平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。