宅建 過去問 令和3年10月
2021年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2021/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式同時履行の抗弁権（判決文）建物明渡しと敷金返還次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文）賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額
- 問2択一式連帯債務連帯債務者に生じた事由の効力債務者A、B、Cの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、 民法の
- 問3択一式民法総合契約当事者の死亡と相続個人として事業を営むＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和３年７月１日付けで締結されたものとする。 ア
- 問4択一式配偶者居住権配偶者居住権の内容被相続人Ａの配偶者Ｂが、Ａ所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5択一式制限行為能力者法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問6択一式債権譲渡債権譲渡の効力と対抗要件売買代金債権（以下この問において「債権」という。）の譲渡（令和３年７月１日に譲渡契約が行われたもの）に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問7択一式売買契約売買における買主の権利Ａを売主、Ｂを買主として、Ａ所有の甲自動車を50万円で売却する契約（以下この問において「本件契約」という。）が令和３年７月１日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によ
- 問8択一式工作物責任工作物責任と賠償請求の時効Ａが１人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和３年７月１日に甲建物の壁が崩れて通行人Ｂがケガをした場合（以下この問において「本件事故」という。）における次の記述のうち、民法
- 問9択一式相続再婚家族の法定相続分Ａには死亡した夫Ｂとの間に子Ｃがおり、Ｄには離婚した前妻Ｅとの間に子Ｆ及び子Ｇがいる。Ｆの親権はＥが有し、Ｇの親権はＤが有している。ＡとＤが婚姻した後にＤが令和３年７月１日に死亡し
- 問10択一式選択債権選択債権の選択権と特定ＡとＢとの間で、Ａを売主、Ｂを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が令和３年 ７月１日に締結
- 問11択一式借地権更新のない借地契約Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（以下この問において「借地契約」という。）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了
- 問12択一式借家権借家契約の終了と承継Ａを賃貸人、Ｂを賃借人とする甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が令和３年７月１日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の権利と意思決定建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の申請方法不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法地区計画の内容都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の要否都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは地方自治法に基づ
- 問17択一式建築基準法建築物の安全基準と仮使用建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18択一式建築基準法用途地域等の建築制限次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問19択一式宅地造成等規制法宅地造成の規制と防災区域宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び
- 問20択一式土地区画整理法区画整理組合と換地計画土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の取得と転用の許可農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事後届出国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式重要事項説明書（35条書面）建物売買の重要事項説明宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいも
- 問27択一式免許宅建業免許の欠格事由宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問28択一式宅建士取引士の登録と変更手続宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問29択一式業務上の規制事務所と案内所の業務規制次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30択一式広告宅建業の広告規制宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制
- 問31択一式保証協会保証協会の業務と社員の義務宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問32択一式免許宅建業免許を要する取引宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの場合も、その行為を業として営むも
- 問33択一式重要事項説明書（35条書面）水害ハザードマップの説明宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における水防法施行規則第11条第１号の規定により市町村（特別区を含む。以下この問において同じ。）の長が提供する図面（以下この問におい
- 問34択一式営業保証金営業保証金の供託と還付宅地建物取引業法の規定に基づく営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問35択一式宅建士取引士の登録管理と事務禁止宅地建物取引士の登録（以下この問において「登録」という。）及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士（甲県知事登録）が事務禁止処分を
- 問36択一式重要事項説明書（35条書面）貸借の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。
- 問37択一式重要事項説明・37条書面重要事項説明と37条書面宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
- 問38択一式媒介契約一般媒介契約の規律宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述の うち、宅地建物
- 問39択一式クーリングオフクーリング・オフの告知書面宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣを買主とするマンションの売買契約を締結した場合における宅地建物取引業法第37条の２の
- 問40択一式業務上の規制宅建業者の業務上の規律次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問41択一式37条書面37条書面の交付と記載事項宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付す
- 問42択一式8種制限自ら売主となる場合の制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢを買主とする土地付建物の売買契約（代金3,200万円）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の
- 問43択一式業務上の規制契約勧誘と預り金の規制宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア マンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったた
- 問44択一式報酬計算法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正し
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。