宅建 過去問 令和4年
2022年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2022/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式背信的悪意者（判決文）二重譲渡と背信的悪意者次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。 （判決文）所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から
- 問2択一式相続遺留分放棄と相続放棄相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問3択一式制限行為能力者成年後見と保佐の権限制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問4択一式抵当権抵当不動産の取得と競売A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によ
- 問5択一式期間期間の起算と満了期間の計算に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、明記された日付は、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他の休日には当たらないものとする。
- 問6択一式賃貸借・使用貸借賃貸借と使用貸借Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲土地につき、資材置場とする目的で期間を2年として、AB間で、①賃貸借契約を締結した場合と、②使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民
- 問7択一式失踪宣告失踪宣告の取消しと第三者不在者Aが、家庭裁判所から失踪宣告を受けた。Aを単独相続したBは相続財産である甲土地をCに売却（以下この問において「本件売買契約」という。）して登記も移転したが、その後、生存してい
- 問8択一式地上権・賃貸借地上権と賃借権AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aも
- 問9択一式辞任代理人等の辞任手続辞任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 委任によって代理権を授与された者は、報酬を受ける約束をしている場合であっても、いつでも委任契約を解除
- 問10択一式取得時効取得時効と占有の継続ＡはＢに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにＢに甲土地を引き渡したが、その後にＣに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにＣに甲土地の所有権登記を移転した。この場合における
- 問11択一式借地権借地上の建物再築と買取請求建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（定期借地権及び一時使用目的の借地権となる契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問12択一式借家権定期借家の手続と借主の権利Ａは、Ｂ所有の甲建物（床面積100㎡）につき、居住を目的として、期間2年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をＢと締結してその日に引渡しを
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の管理者と集会建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法所有権移転登記の提供情報不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法都市計画の用途地域と地域地区都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の対象と基準都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特
- 問17択一式建築基準法建築規制と条例による制限建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問18択一式建築基準法建築物の用途と道路の規制次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19択一式宅地造成等規制法宅地造成の工事規制と防災宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうも
- 問20択一式土地区画整理法土地区画整理の行為制限と換地次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問21択一式農地法農地の利用と違反転用への措置農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事後届出国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式事務所の定義宅建業の事務所と設置義務宅地建物取引業法第3条第1項に規定する事務所（以下この問において「事務所」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問27択一式報酬法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問28択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明の作成と相手方宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問29択一式宅建士宅建士の届出と取引士証更新宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問30択一式業務上の規制宅建業の取引管理と従業者の義務次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 法第35条第２項の規定に
- 問31択一式媒介契約媒介契約の書面と有効期間宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の土地付建物の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しい
- 問32択一式契約書（37条書面）37条書面の記名と記載事項宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問33択一式宅建士宅建士の登録と移転宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登
- 問34択一式重要事項説明書（35条書面）建物の安全に関する重要事項説明宅地建物取引業者が建物の売買の媒介の際に行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者では
- 問35択一式業務上の規制取引書面の交付と証明書提示次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問36択一式重要事項説明書（35条書面）重要事項説明と契約書面の区別宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問37択一式広告広告開始時期と表示規制宅地建物取引業者Ａがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａが未完成の
- 問38択一式クーリングオフクーリング・オフの要件と返金宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、買受けの申込みを喫茶店で行った場合における宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述
- 問39択一式保証協会保証協会の弁済業務と分担金宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問40択一式重要事項説明書（35条書面）法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問41択一式営業保証金・保証協会営業保証金と保証協会営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア 宅地建物取
- 問42択一式媒介契約（専属専任）専属専任媒介の報告と有効期間宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却を依頼され、Ｂと専属専任媒介契約（以下この問において「本件媒介契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
- 問43択一式８種制限業者売主に対する契約上の制限宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 問44択一式契約書（37条書面）37条書面の交付と記載事項宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の供託と保険特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の融資支援独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。