宅建 過去問 令和6年
2024年実施の宅建試験。全50問を科目順に収録しています。
出題は2024/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：不動産適正取引推進機構の受験案内）
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）権利関係 14問法令上の制限 8問税・価格の評定 3問宅建業法 19問関係法令 3問統計・土地・建物 3問
権利関係
- 問1択一式法律関係法律行為の効力法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問2択一式委任契約委任と準委任の内容委任契約・準委任契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 問3択一式共有所在不明共有者と共有物の管理甲土地につき、A、B、C、Dの4人がそれぞれ4分の1の共有持分を有していて、A、B、CのいずれもDの所在を知ることができない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
- 問4択一式民法総合売主の相続と契約上の権利Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にAが死亡し、CがAを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、
- 問5択一式履行遅滞履行遅滞の起算時点履行遅滞に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 問6択一式地上権地上権の混同と後順位抵当権Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という。）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登
- 問7択一式賃貸借賃貸建物の占有と相続Aを貸主、Bを借主として甲建物の賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結され、Bが甲建物の引渡しを受けた場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正
- 問8択一式民法の条文法改正次の記述のうち、民法の条文として規定されていないものはどれか。
- 問9択一式承諾・債務引受債務引受と転貸の承諾承諾に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問10択一式契約不適合責任契約不適合責任と帰責事由売買契約の目的物が品質に関して契約の内容に適合しない場合において、当該契約不適合が売主及び買主のいずれの責めにも帰することができない事由によるものであるとき、履行の追完請求権、代金
- 問11択一式借地権借地権の存続期間と特約建物の所有を目的とする土地の賃貸借契約（一時使用目的の借地契約を除く。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問12択一式借家権普通借家と定期借家賃貸人Aと賃借人Bとが、居住目的で期間を3年として、借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約（以下この問において「契約①」という。）を締結した場合と、定期建物賃貸借契約でも一時使用目
- 問13択一式区分所有法区分所有建物の管理と集会建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問14択一式不動産登記法不動産登記の単独申請不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
法令上の制限
- 問15択一式都市計画法都市計画の種類と対象区域都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問16択一式都市計画法（開発許可）開発許可の要否と登録簿都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法
- 問17択一式建築基準法建築確認と安全確保の手続建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
- 問18択一式建築基準法用途と建築物の規模制限次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19択一式盛土規制法盛土規制の調査と工事手続宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうもの
- 問20択一式土地区画整理法仮換地と換地処分の効力土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。
- 問21択一式農地法農地の権利移転と賃貸借農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問22択一式国土利用計画法土地取引の事前届出と事後届出国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という
税・価格の評定
宅建業法
- 問26択一式35条書面重要事項説明の担当者と内容宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア ガス配管設備等に関し
- 問27択一式宅建業法総合営業保証金の供託と還付宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
- 問28択一式報酬計算媒介と代理の報酬限度額宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者B（消費税免税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せは1から4
- 問29択一式宅建士宅建士の資格と専任者の設置宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問におい「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問30択一式クーリングオフクーリング・オフと申込場所宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bとの間で宅地の売買契約を締結し、手付金を支払ったBが、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリン
- 問31択一式宅建業法総合宅建業者の監督処分と手続次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問32択一式媒介契約専任媒介の報告と書面宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法
- 問33択一式広告広告規制と取引態様の明示宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問34択一式手付金等の保全措置手付金等の保全措置宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Bと間で、土地付建物を4,000万円で売却する売買契約（所有権の登記は当該土地付建物の引渡し時に行うものとする。）
- 問35択一式37条書面37条書面の電磁的提供宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において
- 問36択一式営業保証金営業保証金と保証協会営業保証金及び宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問37択一式35条書面物件の状況と重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア
- 問38択一式免許宅建業免許の効力と条件宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問39択一式案内所案内所の届出と取引士設置宅地建物取引業法第50条第2項の届出をすべき場所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、これらの場所では、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。）若し
- 問40択一式37条書面貸借の37条書面記載事項宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組
- 問41択一式重要事項説明取引別の重要事項説明宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア
- 問42択一式死に関する告知勧誘規制・人の死の告知次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定及び「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によれば、誤っているものはどれか。
- 問43択一式宅建士証宅建士の登録と職業上の義務宅地建物取引士の登録及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問44択一式37条書面37条書面の交付と記載方法宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはど
関係法令
- 問45択一式住宅瑕疵担保履行法住宅瑕疵担保の資力確保手続特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険
- 問46択一式住宅金融支援機構住宅金融支援機構の業務独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問47択一式不当景品類及び不当表示防止法不動産広告の表示基準宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。