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供託規則払渡手続問題一覧

第22条〜第32条（枝番を含む） · 35問（条文穴埋め16問・○×19問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

払渡手続

条文穴埋め第22条第1項供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は、供託物の種類に従い、第二十五号から第二十六号の二までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書［？］）を提出しなければならない。未解答

条文穴埋め第22条第2項② ただし、［？］が同項の請求書（第二十六号書式による供託物払渡請求書を除く。）に記名したときは、当該請求書に押印することを要しない。未解答

○×第22条供託金の払渡しを請求する被供託者は、預貯金への振込み、国庫金の振替え、小切手の振出し及び隔地払のうち、いずれの方法により払渡しを受けようとするかを請求書に記載しなければならない。未解答

○×第22条委任による代理人が供託物払渡請求書に記名をする場合には、請求書がいずれの書式によるものであっても、押印することを要しない。未解答

条文穴埋め第23条同一人が数個の供託について同時に供託物の還付を受け、又は取戻しをしようとする場合において、［？］が同一であるときは、一括してその請求をすることができる。未解答

○×第23条数回にわたり供託されている供託金の保管替えを一括して請求する場合とは異なり、同一人が数個の供託について同時にその還付を受けようとして一括請求をするには、払渡請求の事由が同一であることが必要である。未解答

○×第23条同一人が数個の供託について同時に供託物の取戻しをしようとする場合、それぞれの払渡請求の事由が異なっていても、一括して請求することができる。未解答

条文穴埋め第24条第2項② 前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には、同項に規定する者は、当該承諾書の作成前［？］以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。未解答

条文穴埋め第24条第1項① 二［？］をしなければならないときは、供託法第十条の規定による証明書類未解答

条文穴埋め第24条第1項① 一還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし、［？］の記録により、還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。未解答

○×第24条供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合、併せて添付すべき印鑑に関する証明書等は、その承諾書の作成後に作成されたものに限らず、承諾書の作成前三箇月以内に作成されたものでも差し支えない。未解答

○×第24条反対給付をしなければならない弁済供託の債権者が還付を請求する場合、反対給付をしたことの証明は、債務者である供託者本人が作成した書面によるのでなければ認められない。未解答

条文穴埋め第25条第1項① 供託物の取戻しをしようとする者は、供託物払渡請求書に［？］を有することを証する書面を添付しなければならない。未解答

○×第25条弁済供託をした供託者が、債権者がまだ供託を受諾していない間に供託物の取戻しを請求する場合、取戻しをする権利を有することを証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。未解答

○×第25条供託物の取戻しを請求する者が利害関係人の承諾書を添付する場合には、還付を受ける者の場合と異なり、承諾書に押された印鑑に関する証明書等を併せて添付する必要はない。未解答

条文穴埋め第26条第3項③ 二払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定…未解答

条文穴埋め第26条第1項供託物の払渡しを請求する者は、供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき［？］の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、供託所が法務大臣が指定した法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所である場合を除…未解答

条文穴埋め第26条第4項第二十二条第二項本文の規定にかかわらず、請求者又は第二項に掲げる者は、前項第二号、第四号又は第五号に掲げる場合には、供託物払渡請求書（第二十六号書式による供託物払渡請求書を除く。）に［？］することを要しない。未解答

条文穴埋め第26条第3項③ 五前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が［？］である場合に限る。）において、第三十条第一項に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき。未解答

○×第26条支配人が本人である会社のために供託物の払渡しを請求する場合、請求書に押された印鑑に関して添付すべき証明書は、支配人の印鑑についてのものである。未解答

○×第26条供託物払渡請求書に押された印鑑につき登記官の確認があれば、供託所が法務大臣の指定する法務局、地方法務局又はこれらの支局、出張所であっても、印鑑に関する証明書の添付は要しない。未解答

○×第26条個人である請求者は、氏名、住所及び生年月日の記載がある官公署発行の書類であれば、本人の写真が貼付されていなくても、その書類を提示し写しを添付することにより、印鑑に関する証明書の添付を省略できる。未解答

条文穴埋め第27条第1項代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には、代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし、支配人その他登記のある代理人については、代理人であることを証する［？］を提示すれば足りる。未解答

○×第27条代表者又は管理人の定めのある法人でない社団が、その代表者をして供託物の払渡しを請求する場合、当該社団の定款及び代表者の資格を証する書面を請求書に添付しなければならない。未解答

○×第27条委任による代理人が供託物の払渡しを請求する場合、代理人の権限を証する書面は、供託のときと同様に、供託官に提示すれば足り、請求書への添付は要しない。未解答

条文穴埋め第28条第1項供託官は、供託金の払渡しの請求を理由があると認めるときは、供託物払渡請求書に払渡しを［？］する旨を記載して押印しなければならない。未解答

○×第28条小切手の振出しの方法により供託金の払渡しを受けようとする請求者は、払渡しの認可がされた後、供託物払渡請求書に受領を証したうえで、供託官から小切手の交付を受ける。未解答

○×第28条請求者が隔地払の方法により供託金の払渡しを受けようとする旨を請求書に記載した場合、供託官は、認可の後、自ら小切手を振り出してこれを請求者に交付しなければならない。未解答

条文穴埋め第30条第2項前項に規定する場合において、同項の［？］の記載から供託物の払渡しを受けるべき者であることが明らかとならないときは、供託物の払渡しを受けるべき者は、供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない。未解答

条文穴埋め第30条第1項配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡しをすべき場合には、当該官庁又は公署は、供託物の種類に従い、供託所に第二十七号から第二十八号の二までの書式の［？］を送付し、払渡しを受けるべき者に第二十九号書式の［？］を交付しなければならない。未解答

○×第30条官公署の決定による払渡しにおいて、支払委託書の記載から払渡しを受けるべき者であることが明らかであるときは、その者は払渡請求書に証明書を添付する必要がない。未解答

○×第30条官庁の決定による配当として供託物の払渡しを受ける者は、支払委託書を作成して供託所に提出しなければならない。未解答

条文穴埋め第23条の2供託振替国債について、その償還期限の［？］前を経過しているときは、その払渡しを請求することができない。 ② 供託振替国債を取り扱う社債、株式等の振替に関する法律第二条第二項に規定する振替機関（同法第四十八条の規定により振替機関とみなされる日本銀行を含む。）の振替業の休日及び行政機…未解答

○×第23条の2供託振替国債について払渡しを請求できなくなる期間を計算するにあたっては、振替機関の振替業の休日及び行政機関の休日もその期間に算入する。未解答

○×第23条の2供託振替国債の還付を受けようとする者が払渡請求を先延ばしにし、償還期限の三日前を経過してしまった場合には、もはやその払渡しを請求することはできない。未解答

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