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供託規則電子情報処理組織による供託等に関する特則問題一覧

第38条〜第46条（枝番を含む） · 30問（条文穴埋め13問・○×17問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

電子情報処理組織による供託等に関する特則

条文穴埋め第38条第1項① 一［？］の供託（これと同時にする第四十二条第一項の書面の交付又は送付の請求を含む。）未解答

条文穴埋め第38条第1項① 二供託金、［？］又は供託振替国債の払渡しの請求未解答

○×第38条保証のために供託された有価証券の渡期の到来した利札の払渡しの請求は、法務大臣の定める条件に適合するものであれば、電子情報処理組織を使用してすることができる。未解答

○×第38条金銭又は振替国債の供託は、法務大臣の定める条件に適合する場合に限り電子情報処理組織を使用して行うことができるが、金銭・振替国債以外の供託物の供託はその対象とならない。未解答

条文穴埋め第39条第2項申請人等は、法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し、又は提示すべき書面があるときは、法務大臣の定めるところに従い、当該書面に代わるべき情報にその［？］が電子署名を行つたもの（以下「添付書面情報」という。）を送信しなければならない。ただし、添付書面情報の送信に代えて、供託所に…未解答

条文穴埋め第39条第1項前条第一項の規定により供託等をするには、供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人（以下「申請人等」という。）は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載すべき事項（供託申請又は請求の年月日を除く。）に係る情報（以下「申請書情報」…未解答

条文穴埋め第39条第4項前条第一項第二号の規定による払渡しの請求について、第一項又は第二項の電子署名を行つた者が法令の規定に基づき印鑑を［？］に提出した者であるときは、送信すべき電子証明書は、前項第一号に掲げる電子証明書に限るものとする。ただし、商業登記規則第三十三条の三各号に掲げる事項がある場合は、こ…未解答

○×第39条電子情報処理組織を使用する手続では、金銭の供託に係る申請書情報にも払渡しの請求に係る申請書情報にも、いずれも申請人等が電子署名を行わなければならない。未解答

○×第39条オンラインによる供託等において添付又は提示すべき書面がある場合、申請人等は、その書面に代わる情報に電子署名を行ったものを送信する代わりに、当該書面を供託所に提出し、又は提示することができる。未解答

条文穴埋め第40条第3項供託官は、前項の規定により供託書正本に係る電磁的記録を提供しようとする場合において、供託官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録に係る情報が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能となつた時から［？］以内に当該電磁的記録の提供を受けるべき者がその…未解答

条文穴埋め第40条第1項第三十九条第一項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは、第十三条第一項の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして、第十三条の二及び第十六条第四項の規定を適用する。この場合においては、当該供託について、第二十条の三第一項の申出（金銭の供託をしようとする者…未解答

○×第40条供託官は、供託書正本に係る電磁的記録の提供をいったん送信可能な状態にした後は、提供を受けるべき者がいつ記録しても、当該電磁的記録を提供しなければならない。未解答

○×第40条オンラインによる金銭の供託では、申請書情報が送信されたときは、供託書が供託所に提出されたものとみなされる。未解答

条文穴埋め第42条第4項第一項の書面は、第二十一条の三から第二十一条の五まで（第二十一条の六第一項において準用する場合を含む。）及び他の法令の規定の適用については、［？］とみなす。未解答

○×第42条供託書正本に係る電磁的記録の提供を求めた供託者は、その記録事項を記載した書面であって供託官が記名押印したものの交付を請求でき、この書面は保管替えの手続等において供託書正本とみなされる。未解答

○×第42条供託書正本に係る電磁的記録の内容を記載した書面の交付を既に受けた供託者は、紛失等に備えて、同一の内容の書面の交付を再度請求することができる。未解答

条文穴埋め第43条第1項第三十八条第一項第二号の規定により供託金又は供託金利息の払渡しの請求をするときは、［？］の方法又は［？］の方法によらなければならない。未解答

○×第43条電子情報処理組織を使用して供託金の払渡しを請求する場合でも、書面による請求と同様に、小切手の振出し又は隔地払の方法を選択することができる。未解答

○×第43条オンラインによる供託金の払渡しの請求を理由があると認めた供託官は、申請書情報の内容を用紙に出力したものに払渡しを認可する旨を記載して押印する。未解答

条文穴埋め第44条第1項第三十九条第一項の規定により供託振替国債の払渡しの請求に係る申請書情報が送信されたときは、第二十二条第一項の規定にかかわらず、供託物払渡請求書［？］が供託所に提出されたものとみなす。未解答

○×第44条オンラインによる供託振替国債の払渡しの請求を理由があると認めた供託官は、書面による請求と同様に、供託物払渡請求書の一通に記名押印してこれを請求者に交付しなければならない。未解答

○×第44条電子情報処理組織を使用して供託振替国債の払渡しを請求した場合、書面による請求で必要とされる請求書二通は、申請書情報の送信をもって供託所に提出されたものとみなされる。未解答

条文穴埋め第45条供託官は、第三十八条第一項の規定による供託等を却下する場合には、申請人等に対し、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により、情報通信技術活用法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して［？］に係る電磁的記録を提供することができる。未解答

○×第45条供託官は、オンラインによる供託等を却下する場合には、申請人等に対し、必ず電子情報処理組織を使用して却下決定書に係る電磁的記録を提供しなければならない。未解答

条文穴埋め第46条情報通信技術活用法第六条第四項又は第七条第四項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（第三十八条第一項第一号の規定による供託にあつては、［？］に係る情報を入力する措置）とする。未解答

○×第46条オンラインによる金銭の供託においては、氏名又は名称を明らかにする措置として、電子署名に代えて、申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置を用いることができる。未解答

○×第46条オンラインによる供託金の払渡しの請求についても、金銭の供託の場合と同様、申請人等の氏名又は名称に係る情報を入力する措置で足り、電子署名を行う必要はない。未解答

条文穴埋め第39条の2第3項［？］によつて第三十八条第一項第一号の規定による供託をする場合において、その申請書情報にその者が電子署名を行い、かつ、その者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第十四条第四項の規定にかかわらず、代理人の権限を証する登記事項証明書を提示す…未解答

○×第39条の2個人である委任による代理人がオンラインで供託をする場合でも、その代理人が申請書情報に電子署名を行い所定の電子証明書を併せて送信すれば、代理人の権限を証する書面の提示は一切不要となる。未解答

○×第39条の2登記された法人がオンラインで金銭の供託をする場合、その代表者が申請書情報に電子署名を行い、かつ当該代表者に係る商業登記規則に基づく電子証明書を併せて送信したときは、代表者の資格を証する登記事項証明書の提示を要しない。未解答

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