資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

国家賠償法全条文問題一覧

第1条〜第6条（枝番を含む） · 18問（条文穴埋め6問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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条文穴埋め第1条第一条 ① 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、［？］違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 ② 前項の場合において、公務員に［？］があつたときは、国又は公共団体は、［？］。未解答

○×第1条公権力の行使にあたる公務員が職務の遂行に際し、過失によって違法に他人に損害を与えた場合、被害者が損害の賠償を請求する相手方は、当該公務員個人ではなく国又は公共団体である。未解答

○×第1条国又は公共団体が被害者に損害を賠償した場合、賠償の原因となった職務行為につき当該公務員に過失があれば、国又は公共団体はその公務員に対して賠償額の求償をすることができる。未解答

条文穴埋め第2条第二条 ① 道路、河川その他の［？］の設置又は管理に［？］があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、［？］。 ② 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。未解答

○×第2条公の営造物の瑕疵による損害について、その瑕疵の発生原因が工事請負人など第三者の行為にあったときは、国又は公共団体は責任を負わず、被害者は当該第三者に対してのみ損害の賠償を請求できる。未解答

○×第2条道路や河川などの公の営造物の設置又は管理に瑕疵があり、その瑕疵が原因で他人に損害が生じたときは、設置又は管理の担当者に故意又は過失がなかったとしても、国又は公共団体は賠償責任を免れない。未解答

条文穴埋め第3条第三条 ① 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、［？］、その損害を賠償する責に…未解答

○×第3条公務員の選任・監督権者と費用負担者が異なる事案で、費用負担者が被害者に賠償金を支払った場合、費用負担者は最終的な責任者とされるため、選任・監督権者に対して支払額の求償をすることはできない。未解答

○×第3条公務員の選任又は監督にあたる者と、その公務員の給与その他の費用を負担する者とが異なる場合に国又は公共団体の損害賠償責任が生じたときは、被害者は費用を負担する者に対しても賠償を請求することができる。未解答

条文穴埋め第4条第四条 ① 国又は公共団体の損害賠償の責任については、［？］、民法の規定による。未解答

○×第4条国又は公共団体が国家賠償法に基づき賠償責任を負う事案でも、賠償の範囲や金額の算定、被害者側の過失を斟酌するかどうかといった同法に特別の定めのない事項は、民法の規定に従って処理される。未解答

○×第4条国又は公共団体が私人と同じ立場で行う物品購入などの経済活動によって生じた損害でも、公務員の職務行為に起因する以上は、すべて国家賠償法の規定に基づいて処理される。未解答

条文穴埋め第5条第五条 ① 国又は公共団体の損害賠償の責任について［？］に別段の定があるときは、その定めるところによる。未解答

○×第5条国又は公共団体の損害賠償責任について、民法以外の法律に特別の定めがある場合には、国家賠償法の規定ではなく、当該法律の定めるところに従って処理される。未解答

○×第5条地方公共団体が条例により損害賠償に関する独自の定めを置いた場合、国家賠償法は民法以外の「他の法律」のほか条例の定めについても優先適用を認めるため、当該条例は民法の規定に優先して適用される。未解答

条文穴埋め第6条第六条 ① この法律は、外国人が被害者である場合には、［？］があるときに限り、これを適用する。未解答

○×第6条外国人が被害者である場合、その者の国籍国と日本との間に国家賠償に関する条約が締結されていなければ、相互の保証がないものとして国家賠償法は適用されない。未解答

○×第6条日本に在住する外国人が公の営造物の瑕疵によって損害を受けた場合でも、その者の国籍国の法制において日本国民が同様の賠償を受けられる相互の保証があるときは、国家賠償法の適用がある。未解答