資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

行政手続法不利益処分／弁明の機会の付与問題一覧

第29条〜第31条（枝番を含む） · 6問（条文穴埋め2問・○×4問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

不利益処分／弁明の機会の付与の条文一覧・解説ページへ

不利益処分 › 弁明の機会の付与

条文穴埋め第29条第二十九条 ① 弁明は、［？］を除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。 ② 弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。未解答

○×第29条弁明をする者は、弁明書に意見を記載して提出することのみが許され、併せて証拠書類等を提出することは認められていない。未解答

○×第29条弁明の機会の付与において、名あて人となるべき者は、原則として弁明を記載した書面を提出して弁明しなければならず、口頭での弁明は行政庁が認めた場合に限られる。未解答

条文穴埋め第30条第三十条 ① 行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を［？］しなければならない。一予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項二不利益処分の原因…未解答

○×第30条弁明の機会を設ける際、行政庁は弁明書の締切まで十分な余裕を取って、予定処分の内容・法令上の根拠・原因事実・提出先と締切を書面により名あて人へ通達する義務を負う。未解答

○×第30条行政庁が口頭による弁明の機会の付与を行う場合でも、通知すべき事項は書面弁明の場合と同じであり、出頭すべき日時及び場所を通知する必要はない。未解答