行政手続法 不利益処分／弁明の機会の付与
第29条〜第31条（枝番を含む）
行政手続法の不利益処分／弁明の機会の付与分野（第29条〜第31条（枝番を含む））をまとめて学べるページです。条文穴埋め2問と判例0件を収録しています。
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不利益処分／弁明の機会の付与の解説
第三章 不利益処分／第三節 弁明の機会の付与
第三章 不利益処分 ／ 第三節 弁明の機会の付与
第29条（弁明の機会の付与の方式）
弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。
第2項弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。
第30条（弁明の機会の付与の通知の方式）
行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項
二 不利益処分の原因となる事実
三 弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）
第31条（聴聞に関する手続の準用）問題準備中
第十五条第三項及び第四項並びに第十六条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第十五条第三項中「第一項」とあるのは「第三十条」と、同条第四項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「第三十条第三号」と、第十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十条」と、「同条第四項後段」とあるのは「第三十一条において準用する第十五条第四項後段」と読み替えるものとする。