最高裁判所小法廷

国家公務員法違反事件（堀越事件）

2012年12月7日

憲法判例百選（有斐閣）収録

争点

公務員の政治的行為を処罰する規定の合憲性について、最高裁はどう判断したか。

HOLDING

政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限定すれば、不明確でも過度に広汎でもなく合憲である

行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼という重要な利益の保護のため、政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為への限定解釈の下で、憲法21条1項・31条に反しないとしました。

この判例を含む憲法の判例44件を、判旨と結論を問う4択の判例演習で確認できます。