最高裁判所大法廷
小売市場距離制限事件
1972年11月22日
- 事件番号
- 昭和45(あ)23
- 判例集
- 刑集 第26巻9号586頁
憲法判例百選(有斐閣)収録
争点
経済活動への規制立法の審査基準について、最高裁が示した枠組みはどれか。
HOLDING
判旨
積極的な社会経済政策目的の規制は立法府の裁量を尊重し、裁量権を逸脱し著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲とする
解説
職業選択の自由には営業の自由を含むとした上で、弊害の除去を目指す消極目的の規制には必要かつ合理性を要し、積極目的の規制には立法府の政策的・技術的裁量への尊重(明白性基準)を示しました(本件は合憲)。
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