第三章 国民の権利及び義務・経済的自由・学問の自由
日本国憲法 第22条
居住・移転・職業選択・国籍離脱の自由
第22条は、居住・移転・職業選択の自由（1項）と外国への移住・国籍離脱の自由（2項）を保障し、いずれも「公共の福祉に反しない限り」という留保がつきます。薬局距離制限事件など営業規制の合憲性判断の基準条文です。
条文原文
第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
この条文の〇×問題（2問）
職業選択の自由と職業規制
職業選択の自由は公共の福祉に反しない限り保障されるものであり、営業の許可制や資格制度のような職業規制が直ちに憲法違反となるわけではない。
正解と解説を見る
正解 ○
正しい。居住・移転及び職業選択の自由は、公共の福祉に反しない限り保障される。営業の許可制や資格制度のような職業規制が直ちに違憲となるわけではなく、規制の目的・手段の合理性が判断される枠組みである。公共の福祉による制約を受ける権利である。
学習ポイント：職業選択の自由は公共の福祉による制約を受ける。規制の許容性は目的と手段で判断。
第22条1項、関連:第29条
移住・国籍離脱の自由の射程
居住・移転の自由が保障される以上、外国人が日本に入国し居住する自由も憲法上保障されている。
正解と解説を見る
正解 ×
誤り。居住・移転の自由は移住・国籍離脱の自由を含むが、外国人が日本に入国する自由を保障するものではない。外国人の入国・在留の可否は入国管理に関する法律の定めるところにより決まる。外国人の入国はこの保障の対象外である。
学習ポイント：移住・国籍離脱の自由は出国側の自由。外国人の入国の自由は保障されない。
第22条2項、関連:第10条
MEMORY POINTS
穴埋めで覚えるポイント
- 「公共の福祉に反しない限り」
- 「居住、移転及び職業選択の自由を有する」
- 「外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」
関連判例
よくある疑問
職業選択の自由に対する規制はすべて違憲？
いいえ。判例では公共の福祉による合理的規制は許容されます。薬局距離制限事件では規制目的の重要性に応じた審査基準が示されました。
関連条文
この条文の過去問
第22条を解説の根拠とする過去問です。実際の出題形式で確認できます。
問題で確認する
第22条は1問収録しています。条文全体の学習セッションで、前後の語句と一緒に確認できます。
条文穴埋めを始める