第三編債権／第二章　契約／第十二節　組合

民法第683条（組合の解散の請求）

出題試験:宅建行政書士重要度中司法書士

重要度は過去問の出題年度などをもとにした当サイトの評価です。

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第683条（組合の解散の請求）

やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。

存続期間の定めのある組合であっても、各組合員はいつでも組合の解散を請求することができる。

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正解 ×

誤り。各組合員が組合の解散を請求できるのはやむを得ない事由があるときに限られる。存続期間の定めがない場合にいつでもできるのは脱退であり、個人が抜ける脱退と組合自体を消滅させる解散請求では要件が異なる。存続期間の有無にかかわらず事由が必要である。

学習ポイント：いつでもできるのは期間未定の脱退。解散の請求には存続期間の有無にかかわらずやむを得ない事由が要る。

第683条、関連:第678条

組合は総組合員の同意がなくても解散し得る。目的とする事業の成功が不能となった場合のほか、やむを得ない事由があるときは各組合員の請求によっても解散を実現できる。

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正解 ○

正しい。組合は目的事業の成功または成功の不能、存続期間の満了、契約で定めた事由の発生、総組合員の同意により解散するほか、やむを得ない事由があるときは各組合員が解散を請求できる。総組合員の同意は解散の一つの途にすぎない。

学習ポイント：解散は同意や法定事由のほか、やむを得ない事由による各組合員の請求でも実現できる。

第683条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。