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民法用益物権（地上権・永小作権・地役権）問題一覧

第265条〜第294条 · 17問（条文穴埋め15問・○×2問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

用益物権（地上権・永小作権・地役権）の条文一覧・解説ページへ

地上権

条文穴埋め第265条地上権者は、他人の土地において［？］、その土地を使用する権利を有する。未解答

条文穴埋め第266条第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場合について準用する。 ② 地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、［？］を準用する。未解答

条文穴埋め第268条設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一年前に予告をし、又は期限の到来していない［？］を支払わなければならない。 ② 地上権者が前項の規定によりその権利を放…未解答

○×第268条存続期間を定めず別段の慣習もない地上権について地代を支払うべき地上権者が、期限の到来していない一年分の地代を支払ったときは、一年前の予告をしなくても直ちにその権利を放棄することができる。未解答

○×第268条存続期間を定めず別段の慣習もない地上権について地上権者が権利を放棄しない場合、裁判所は、当事者の請求がなくても職権により、土地の利用状況に応じて上限の制限なく存続期間を定めることができる。未解答

条文穴埋め第269条地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が［？］を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 ② 前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に…未解答

永小作権

条文穴埋め第278条永小作権の存続期間は、［？］以上五十年以下とする。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。 ② 永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から五十年を超えることができない。 ③ 設定行為で永小作権の存続期間を定め…未解答

地役権

条文穴埋め第280条地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、［？］を有する。ただし、第三章第一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に違反しないものでなければならない。未解答

条文穴埋め第281条地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従たるものとして、［？］し、又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし、［？］があるときは、この限りでない。 ② 地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他…未解答

条文穴埋め第282条土地の共有者の一人は、その持分につき、その土地のために又はその土地について存する地役権を［？］。 ② 土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。未解答

条文穴埋め第283条地役権は、［？］、かつ、［？］ものに限り、時効によって取得することができる。未解答

条文穴埋め第284条土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、他の共有者も、これを取得する。 ② 共有者に対する時効の更新は、地役権を行使する［？］。 ③ 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人について時効の完成猶予の事由があっても、時効は、各共有者のために進行する。未解答

条文穴埋め第287条承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な土地の部分の［？］、これにより前条の義務を免れることができる。未解答

条文穴埋め第288条承役地の所有者は、地役権の行使を妨げない範囲内において、その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使用することができる。 ② 前項の場合には、承役地の所有者は、［？］、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。未解答

条文穴埋め第292条要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の完成猶予又は更新があるときは、その完成猶予又は更新は、［？］、その効力を生ずる。未解答

条文穴埋め第293条地役権者がその権利の一部を行使しないときは、［？］が時効によって消滅する。未解答

地上権

条文穴埋め第269条の2地下又は空間は、［？］、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。 ② 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とす…未解答