賃貸不動産経営管理士 平成30年度 問35

問題

1. 1.所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。
2. 2.不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算することはできない。
3. 3.印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。
4. 4.不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。