賃貸不動産経営管理士 令和5年度 問1

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、各問において 「賃貸住宅管理業法」という。）に定める賃貸住宅管理業者が管理受託契約締結前に行う重要事項の説明（以下、各問において「管理受託契約重要事項説明」 という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 業務管理者ではない管理業務の実務経験者が、業務管理者による管理、監督の下で説明することができる。 イ 賃貸人の勤務先が独立行政法人都市再生機構であることを確認の上、重要事項説明をせずに管理受託契約を締結することができる。 ウ 賃貸人本人の申出により、賃貸人から委任状を提出してもらった上で賃貸人本人ではなくその配偶者に説明することができる。 エ 賃貸人が満 18 歳である場合、誰も立ち会わせずに説明することができる。