行政書士 平成22年 問51

ア．中小企業基本法上の定義に基づき、企業を中小企業と大企業とに区分すると、大企業は企業総数の1％にも満たず、中小企業が全体のおおよそ99％を占めている。

イ．中小企業基本法において、中小企業とは、資本金、従業員数、売上高の三つが一定規模以下の企業と規定されている。

ウ．法人税法では、当期末の資本金額が一定規模以下の普通法人について、標準税率よりも低い軽減税率を適用することとしている。

エ．中小企業の多くは、従業者一人当たりの賃金や資本装備率が低い反面、優れた技術や特許を持っており、大企業に比べて生産性が高い。

オ．いわゆる中小企業挑戦支援法（※）の導入により、資本金1円以上での会社設立が可能となったことから、会社の設立登記数が増大した。