行政書士 平成26年 問50

財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。

東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の3割から4割以上が国債発行により調達されている。

東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。

都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。

地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。