行政書士 過去問 平成22年
2010年実施の行政書士試験。全56問を科目順に収録しています。
出題は2010/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 19問民法 9問商法 4問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式基本的人権人権制約と公共の福祉基本的人権の限界に関して、次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に関わる次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- 問4択一式(組合せ)法の下の平等平等原則と差別的取扱い次の文章は、平等原則について、先例として引用されることの多い最高裁判所判決の一部である。文中の空欄［ア］～［エ］にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 問5択一式精神的自由表現の自由の保障根拠表現の自由の保障根拠に関する次の記述のうち、他と異なる考え方に立脚しているものはどれか。
- 問6択一式財政租税法律主義の適用範囲次のア～エの記述のうち、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方を示すものとして、正しいものの組合せはどれか。
- 問7択一式国会内閣総理大臣の指名手続議事手続は、最終的には各議院の自律権にゆだねられる問題だとしても、憲法が定める定足数のハードルの低さを考慮に入れると、ごく少数の議員のみによって議決が成立することのないよう配慮しつ
行政法
- 問8択一式行政総論条例による行政上の実効性確保Ａ市は、風俗営業のための建築物について、条例で独自の規制基準を設けることとし、当該基準に違反する建築物の建築工事については市長が中止命令を発しうることとした。この命令の実効性を担保
- 問9択一式行政総論通達の法的性質通達に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問10択一式行政総論行政上の法関係への民事法適用行政上の法関係に対する民事法の適用についての次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。 ＞解答と解説はこちら
- 問11択一式行政手続法意見公募手続行政手続法に基づく意見公募手続に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問12択一式行政手続法申請の標準処理期間行政手続法による標準処理期間についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問13択一式行政手続法行政指導の原則と適用範囲行政指導に関する次の記述のうち、法令に照らし、正しいものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法審査請求の方法と代理行政不服審査法に基づく不服申立てに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問15択一式行政不服審査法審査請求の裁決と手続行政不服審査法における手続の終了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問16択一式行政事件訴訟法抗告訴訟と他の訴訟類型次のア～オの訴えのうち、抗告訴訟にあたるものの組合せはどれか。
- 問17択一式行政事件訴訟法取消訴訟の裁判管轄取消訴訟の裁判管轄に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- 問18択一式行政事件訴訟法取消判決の効力不利益処分の取消訴訟において原告勝訴判決(取消判決)が確定した場合に、当該判決について生ずる効力に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問19択一式国家賠償法国家賠償請求訴訟の手続国家賠償請求訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法道路の設置管理と国家賠償道路の設置管理に関する国家賠償についての次の記述のうち、判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問21択一式地方自治法法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問22択一式地方自治法地方自治法の大都市制度地方自治法が定める大都市制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問23択一式地方自治法地方自治法上の住民の地位「住民」にかかわる地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。 ア．都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本
- 問24択一式地方自治法住民訴訟の要件と請求地方自治法に定める住民訴訟に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 ア．自ら住民監査請求を行っていない住民であっても、当該普通地方公共団体の他の住民が住民監査請
- 問25択一式行政総論国家公務員の分限と懲戒国家公務員法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問26択一式行政総論独立行政法人の法的位置付け次の記述のうち、独立行政法人の説明として、正しいものはどれか。
民法
- 問27択一式総則意思表示と行為能力ＡがＢに対してＡ所有の動産を譲渡する旨の意思表示をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問28択一式総則時効更新の効力の範囲時効更新の効力に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはどれか。
- 問29択一式物権共有物分割の方法Ａ・Ｂ・Ｃの３人が、甲土地、乙土地、丙土地のすべてについて、どれも３分の１ずつの持分権をもって共有している場合の共有物分割に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし
- 問30択一式物権抵当権の効力と分離物ア．抵当山林上に伐採木材がある段階で木材がＢから第三者に売却された場合には、Ａ銀行は第三者への木材の引渡しよりも先に抵当権の登記を備えているので、第三者の搬出行為の禁止を求めること
- 問31択一式債権保証債務の範囲と求償保証に関する1～5の「相談」のうち、民法の規定および判例に照らし、「可能です」と回答しうるものはどれか。
- 問32択一式債権委任と事務管理ＡはＢのためにある事務処理を行った。これが、①Ａ・Ｂ間における委任契約に基づく債務の履行である場合と、②Ｂのために行った事務管理である場合とに関する次のア～オの記述のうち、正しいも
- 問33択一式不当利得不当利得返還請求の要件ＡのＢに対する不当利得返還請求等に関する次のア～オの記述のうち、判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。
- 問34択一式親族法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問35択一式親族失踪宣告と相続関係Ａは、海外出張に出かけたが、帰国予定の日に帰国しないまま長期間が経過した。その間、家族としては関係者および関係機関に問い合わせ、可能な限りの捜索をしたが、生死不明のまま出張から10
商法
多肢選択式
記述式
基礎知識
- 問47択一式政治政治とマスメディア政治とマスメディアの関係に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問48択一式政治行政組織の形態と役割日本の行政組織に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問49択一式社会福祉を重視したまちづくりまちづくりに関する次の文中の空欄［ア］～［オ］に当てはまる語句の組合せのうち、妥当なものはどれか。なお、1～5の語群に挙げられている語句の順番と、空欄［ア］～［オ］の順番は対応する
- 問50択一式経済地方財政の義務的経費日本の地方自治体の財政状況として、義務的経費の増大による財政の硬直化が指摘されている。次のア～オの記述のうち、この「義務的経費の増大」の事例として妥当なものの組合せはどれか。
- 問51択一式経済中小企業の定義と経営日本の中小企業に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 （注）※ 中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
- 問52択一式社会日本の雇用制度と労働日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （注） ※1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 ※2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及
- 問53択一式社会日本の難民認定制度わが国の難民認定制度についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問54択一式個人情報保護法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問55択一式情報通信プロバイダ責任制限法の対象次のうち、いわゆる「プロバイダ責任制限法（※）」についての記述として、妥当なものはどれか。 （注）※ 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
- 問56択一式個人情報保護個人情報保護法の目的と理念「個人情報の保護に関する法律」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。（2023年改正対応）
- 問57択一式情報通信インターネットの技術用語インターネットに関する用語とその説明に関する次の記述のうち、用語に対応する説明が妥当でないものはどれか。